「原発を国民投票で問う」
「原発を国民投票で問う」
オピニオン~争論
2011年07月06日 朝日新聞
少し時間が経ってしまいましたが、
今のままでは、日本は変われないのでは
ないかと思うので投稿しておきます。
---------------------------------------
自分たちで決め、責任もとる
「みんなで決めよう『原発』国民投票」
事務局長・今井一さん
市民グループを作り、仲間とともに
国民投票の実現を呼びかけています。
目的は「脱原発」でも「原発容認」でも
ありません。
「大事なことは主権者が国民投票で
決めよう」という運動です。
よく「間接民主主義を否定するのか」
と批判されますが、とんでもない。
間接民主主義を正すことが目的です。
政争などで議会が決められない時や
民意と議会の多数派の間がねじれて
しまった時に、それを是正する手段です。
私たちが訴えているのは、議会や政府を
しばるのではなく、尊重してもらう
「諮問型」の国民投票です。
来年3月にも実施したい。
すでに「原発」国民投票法の市民案は
出来上がっています。
国民投票を初めて知ったのは1991年、
当時のソ連離脱を目指したバルト三国を
取材した時でした。
若者たちが猟銃を手に市役所を守り、
投票を成立させようとしていたことを
覚えています。
ロシアの国民投票も取材しました。
年金生活者の男性が「結果はどうでも
いい」と言うんです。
よく聞いたら「権力者が初めて俺たちに
聞いてくれた。
それが大事でうれしい」って言うんです
ね。これが国民投票か、と感動しました。
スイス、フランスの国民投票も取材
しました。調べたら、世界中でこれまでに
1100件以上、行われています。
でも日本では建国以来、一度も
ありません。
民主主義国として異常でしょう。
もし日本が選挙を行わない国だったら、
絶対おかしいと思うのにね。
福島第一原発の事故後、多くの人たちが
原発のこと、放射能のことを真剣に考える
ようになりました。
先日のイタリアの国民投票を知って、
この手があると知った人は多いでしょう。
今こそ日本でも行うべき時です。
脱原発か原発容認かは、憲法9条を
変えるか変えないかに匹敵する、この国の
未来を左右する問題です。
国会や政府、一部の政党や政治家、
官僚が決めていいことではありません。
主権者である国民が自ら選択すべきです。
国民投票は日本でなじみがなく、
「外国のこと」と思っている人は多い
かもしれません。
でも、住民投票は96年の新潟県巻町
での原発設置を争った投票以降、全国で
400件も行われていて、すっかり定着
しました。
各地で取材してきましたが、住民は驚く
ほど詳しく勉強しています。
公開討論会ではおばさん、おじさんたち
が専門家と堂々渡り合っていました。
すごいですよ。
政治家は国民をもっと信用すべきです。
国民投票の実施が決まり、自分の一票で
脱原発か原発容認かが決まるとなったら、
みんなきっと勉強します。
いや、もうすでに始まっています。
2、3年前だったら無理かもしれません
が、今なら十分、出来ます。
肝心なのは、たとえ間違ってもいいから、
国民が自分で決めて自分で責任をとること
です。
「正しい判断ができるか」
「最良の選択をするか」は第一義的な問題
ではありません。
政治家だって後で「間違っていた」と
思うことはあるでしょう?
議会の判断が常に正しいとは限りません
よね。
選挙と国民投票は違います。
選挙は自分たちに代わって大事なことを
決める「人」を選びますが、国民投票は
自分たちで「事柄」について決めます。
総選挙で代わりはできません。
国民投票が実現すれば、性別や納税額
などで差別されない普通選挙が初めて
行われた時に匹敵するインパクトがあると
思っています。
日本の民主主義の歴史の新たな一ページ
になるでしょう。
---------------------------------------
今井一さんは別の記事でこうも言って
います。
-------
かって民主党が打ち出した国民投票法は、
『国政の収容問題』も対象にしたもので、
将来の原子力政策の方向性ほど国民投票に
ふさわしいテーマはない」
イタリアで原発をめぐる国民投票が
行われる中、日本の政界トップがまったく
反応しない。
彼らが掲げた市民型政治はどこへ行った、
と言ってやりたい。
-------
同感です。
どうしてこうも大切にしないといけない
考え方が変わってしまうのでしょうか?
命を大事にする政治というのもそう。
絶対にまげられないもの、譲れないもの
があるはずです。
今井一さんが言っていることは、
>「大事なことは主権者が国民投票で
>決めよう」
と言いうことです。
日本の未来に関わる、未来の子供達に
残す大切なもの。
そういうものは主権者である国民が
自ら、責任を持って決めようと
いうことです。
>よく「間接民主主義を否定するのか」
>と批判されますが、とんでもない。
>間接民主主義を正すことが目的です。
>政争などで議会が決められない時や
>民意と議会の多数派の間がねじれて
>しまった時に、それを是正する手段です。
必須の手段ではないかと思う。
今の政府、今までの政府の決定はゆがんで
います。正しい政策が打ち出せない。
打ち出せるとは思えない。
>私たちが訴えているのは、議会や政府を
>しばるのではなく、尊重してもらう
>「諮問型」の国民投票です。
同感です。
我々の提言を真摯に受け止めて欲しいと
言っているのです。
我々は国民から選ばれた代表なの
だから、、
間接民主主義なのだから、、
ということに固守するのは頭が固すぎる。
国民の意見を素直に聞く態度がなくて
なんの民主主義なのかと思ってしまう。
「諮問型」の国民投票は必ず実現できるし、
実現しなくてはいけないと思う。
希望ある社会を作る為に!
スウェーデンが実施しているような、
「諮問型」の国民投票法を成立させる
必要があります。
| 固定リンク
「経済・政治・国際ニュース」カテゴリの記事
- ウミガメの99%がメスに! 豪で深刻、海水温の上昇(2018.01.20)
- 涙を誘う、餓死寸前のホッキョクグマ 温暖化の影響(2018.01.19)
- 氷山の一角から見えてきたもの -日本の研究力を維持するために-(2017.09.02)
- 死の熱波の脅威 80年後に人類の4分の3が直面(2017.07.02)
- 原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ(2017.04.28)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント