「みんな平等に電力を使えません」

「みんな平等に電力を使えません」
2011年7月19日　日経ビジネスONLINE

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　計画停電は、9割超のシェアを占める
東電が、福島第1原子力発電所事故を
起こして供給力不足に陥ったことで実施した
もの。

　ところが、東電だけでなく、新興の電力
会社である「PPS（特定規模電気事業者）」
のユーザーも、東電ユーザーと同様に
計画停電の対象になった。

　PPSとは、2000年3月から段階的に始まった
電力自由化によって誕生した新規参入の
電力事業者のこと。

　最大手のエネット（東京都港区）は、
NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガス
が出資している。

　このほか、新日鉄の子会社である
新日鉄エンジニアリング（東京都品川区）、
住友商事子会社のサミットエナジー
（東京都中央区）、三菱商事子会社の
ダイヤモンドパワー（東京都中央区）など
がある。

　PPSは、企業の自家発電装置で使い切れ
なかった電力を購入したり、自前の発電所
で電力を作り、電力会社よりも安い料金で、
企業や官公庁、自治体などに電力を販売
している。

　取引の大半は相対契約だが、一部は
日本卸電力取引所（JEPX）を通じて
売買している。

---「悪平等」を押し付けた政府と
電力会社---
　3月11日の東日本大震災でダメージを
受けたのは、東電の原発や火力発電所で
あって、電力を運ぶ送電網の大半は、問題
なく使える状態だった。

　つまり、電力の供給がままならなく
なったのは東電や東北電力だけで、PPSの
電力供給は問題が無かったわけだ。

　それなのに東電は、計画停電のエリアの
送電を停止し、PPSユーザーまで電力を
使えなくなってしまった。

　PPSが電力を販売する際には、電力会社
の送電網を、利用料金（託送料）を
支払って利用する。

　にもかかわらず、計画停電を実施するに
当たって、送電網の利用者の不便を勘案
せず、送電を止めてしまったのである。

　しかも、事前の相談なく、決定事項
として通達した。

　この東電の手法を、経済産業省も認めて
いる。

　政府までが、「最大シェアの電力会社の
ユーザーが不便を被るのだから、みんな
平等に不便を被りましょう」と“悪平等”
を選んだのだ。
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これはひどい選択だと思いませんか？

全くの“悪平等”こんなことを許して
良いのでしょうか？
国民を守る立場の政府が、

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　さらに、震災明けの3月14日月曜日には、
日本卸電力取引所（JEPX）が東京電力管内
での電力取引を停止してしまう。
　その理由は、「東電から送電網の運用、
監視ができないので停止してほしいと要請
があった」（JEPX）ためだという。
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送電網の管理運用と電力会社は分離
すべきですね。

実際がどうあれ、電力網を所有している
東電が言えば、誰もそうでは無いはずだ
とは言えない。
情報をつかんでいるのは東電のみなの
だから、

そもそも計画停電は必要なかったと
思っていますが、分離されていれば、
もっと賢い運用の仕方があったはず。

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　電力自由化によって、需要家は電力会社
をサービスの内容や料金で選択できように
なったはずだった。

　複数の電力会社と契約することは、
自家発電装置を持つのと同様に、停電など
への備えであったはずだ。

　実際、PPS各社には、「電力を供給して
欲しい」という企業から問い合わせが
殺到している。
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本当におかしいと思いませんか？

停電にならなくてすんだ企業が沢山あった
はずなのに、東電が困っているのだから
皆さんも同じように困れと？

おかしいと思う。
日本という国はおかしな国だと思う。

救える企業があったはずなのに救わない。
停電にすれば、それだけ経済も停滞する
はずなのに！

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　ところが、いざ大規模なトラブルが
電力会社で発生しても、巨大企業と政府の
判断によって、PPSは本来の役割を一切、
発揮できなかったのだ。

計画停電で発生した不条理は、7月1日から
の電力使用制限令でも起こった。

　電力会社のユーザーと同様に、
PPSユーザーも15％削減を強いられること
になったのだ。

　6月16日に社長を退任したエネットの
武井務・前社長は、電力ビジネスの
不条理に怒りをあらわにする。

　「通常のビジネスなら、東電が電力を
供給できない分、我々PPSが通常時よりも
好条件で電力を販売したり、新規顧客を
獲得できるはず。

　ところが政府は、PPSのユーザーも15％の
節電対象だという。
　しかも、節電で余った電力は東電に
売ってやってくれと。

　政府が敵に塩を送れと言うとはどういう
ことなのか。

　自由化したという意識がないことを
象徴している」

　電力料金は、前年度の使用料の実績を
基に決める。
　15％節電を強制されれば、エネットに
とっては翌年の基本料が低下することを
意味する。

　「計画停電といい、15％節電といい、
我々はボランティア組織のようだ」と
武井前社長は憤る。
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同感です。怒って当然。
ひどい話です。
どうしてこんな話が通るのか？
政府は国民の方を向いていない。

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「まったく勝ち目がない」
　そもそも電力会社とPPSは、平等に戦える
環境にない。

　その理由は3つある。

　第1がコスト。
　電力会社の原発や水力発電所は、何十年
も前に作ったものが大半で、設備の償却を
終えている。
　つまり、発電コストが非常に安い。
　古くて効率の悪い火力発電所の
発電コストは割高になりがちだが、安価な
原発や水力の電力を混ぜて平均化すれば、
電力会社は顧客に安価な料金を
提示できる。

　しかも、火力発電の燃料費が高く
なれば、その分を「燃料費調整制度」
の下、電力料金で回収できる。

　一方のPPSは、燃料高の影響を
直接受ける。
　電力自由化が始まった2000年当初は、
原油価格が1バレル当たり30ドルを切って
いた。
　安価な燃料と、最新鋭の設備を
組み合わせれば、電力会社とも戦えると
新規参入が相次いだ。

　ところが、この10年で燃料費は高騰。
　原油価格は1バレル当たり100ドル前後と
約5倍に跳ね上がった。
　三井物産と日揮、石川島播磨重工業が
出資したジーティーエフ研究など、撤退
や事業の縮小が相次いだ。

　発電事業はスケールメリットが働く。
　この点でも、電力会社はPPSよりも優位
にある。

　千葉港に隣接するサミット美浜パワー
の亀岡和英社長も、「電力会社と戦って
も、まったく勝ち目がない」とため息を
つく。

　同社のLNG（液化天然ガス）
火力コンバインドサイクルの設備容量は、
5万キロワット。
　一方で、東京電力の火力発電所は1カ所に
複数の発電機があり、設備容量は合計で
100万～500万キロワットもある。

　特に、電力会社の料金が安い夜間は
ビジネスにならないのだという。

　そこで、サミット美浜パワーでは、夜間
は東京電力から電力を調達し、昼間は自社
で発電している。
　さらに、周辺の食品工場などに自営線を
敷設し、電力と発電時に生じる蒸気の両方
を販売している。
　「電力の販売だけでは厳しいが、蒸気も
売れれば採算性が上がる」（亀岡社長）。

　電力会社の送電網ではなく、電力を
自営線で供給しているユーザーは、
計画停電も15％節電も無縁だ。

　現在、周辺の7社に提供中だが、「既に
倍以上の企業から要望がある」
（亀岡社長）。

　ところが、自営線を今以上に敷設する
ためには、公道を越えなければならず、
自治体などの認可を取るのが困難な状況に
あるという。

　さらに、電力会社が発電部門と
小売り部門の両方を併せ持つことも、
電力会社とPPSが平等に戦えない環境を
育む要因の1つとなっている。

　電力会社は、普段使っていない火力発電
などの設備を大量に保有している。
　それは、発電電力量の約3割を賄う原発が
止まっても、停電を起こしていないことが
証明している。

　電力会社は、原発や水力を最優先に稼働
させ、次に石炭火力を動かす。
　そのうえで、LNG火力で不足分を補い、
さらに足りないときだけ石油火力を
動かす。
　つまり、LNG火力と石油火力の稼働率は、
そう高くない。

　民間企業なら、設備稼働率を高めること
は経営の至上命題だ。
　電力会社にこうした視点があれば、
遊んでいる設備を使って発電し、その分の
電力を市場で販売すればよい。

　だが、残念ながらこのロジックは働か
ない。
　電力会社の小売り部門にとって、電力を
他の事業者に販売することは、顧客を
他事業者に奪われることを意味する。

　しかも、電力会社は、「総括原価方式」
によって、設備などにかかった費用を
電力料金で回収できることになっている。

　設備稼働率が低くても、設備投資を必ず
回収できる。

　総括原価方式は、かかったコストに一定
の利潤を載せて電力料金から回収する
仕組みであるため、設備投資が大きく
なればなるほど、電力会社が得られる利潤
も大きくなる。
　無理して設備稼働率を高めるのではなく、
止めておこうと考えても不思議はない。

　結果的に何が起こるか。
　例えば、企業が自家発電装置で発電した
電力で、事業に使わなかった余剰分が
あったとする。

　PPSの参入以前は、買い取ってもらう
相手は電力会社しかいなかった。
　これをPPSが買い取ろうとすると、
「電力会社よりも10～20％高く引き取り、
需要家に5％程度安価に売るしかなくなる」
（あるPPS幹部）。

電力会社を自由にした「見せかけの自由化」
　「電力自由化が始まってから、電力料金
は約2割下がった」「既に発電電力量の63％
が自由化されている」

　こう聞くと、日本の電力業界でも競争が
起きているような錯覚を覚えるかも
しれない。
　だが、実際のところは前述のとおりで、
公正な競争ができる状況にない。

　PPSのシェアは、わずかに3％程度に
とどまる。

　確かに、経済産業省によれば電力料金は
約2割下がっている。
　火力発電料の燃料費がこの10年で約5倍に
なったのに、料金を2割下げられるほど、
電力会社の運用には、よく言えば余裕が、
悪く言えばムダがあるわけだ。

　ある大手素材メーカーの幹部は、
「電力会社よりも火力発電所を安価に運用
できる自信がある」と明かす。

　電力会社が発電から小売りまでの
垂直統合型であり、地域独占であること
によって、発電コストは高止まりしている
可能性が高い。

　潤沢な設備を保有し、需要家が望むだけ
湯水のように電力を供給するという、
現在の電力会社のビジネスモデルは、
電力料金が下がらないだけでなく、需要家
を巻き込んだ需給調整という発想も
生まない。

　本来、企業などの需要家は、料金や
信頼性といった様々な観点から、
電力サービスや自家発電装置 、節電など
の選択肢を組み合わせ、自社に合った最適
な調達をする工夫をこらすべきだ。
　そうすることが、結果的に日本全体の
電力需要を押し下げることに繋がるだろう。

　夏場の昼など電力需要の多いときは、
電力料金も高く、そうでないときは安く
設定するだけでも、ピーク時には不要不急
の用途以外は自主的な節電が働くだろう。

　計画停電や一律の節電が不要になる
可能性は高い。

　三菱総合研究所が実施した「電力市場の
競争環境及び需要家意識に関する調査」
（2011年2月）によると、PPSから電力を
購入している企業とそうでない企業で、
電力調達への意識レベルにも差がある。

　選択肢が広がれば、需要家の意識は必ず
変わる。

　電力市場で経済合理性にかなった競争を
起こすためには、電力会社の発送電分離や、
市場取引量を増やすためのルール整備など
の手法がある。

　電力会社の既得権を奪うことに繋がる
ため、実現までの道のりは険しいだろう。

　政治手腕も問われる。
　だが、震災によって市場に歪みがある
ことが露呈したいま、目の前の課題から
目を背けてはならない。
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全く同感です。
このままで良いはずがない。

現在の電力の自由化など見せかけだけ。

現在ですら、
公正な競争ができる状況になく、
PPSのシェアは、わずか3％程度に
とどまる。

こんなことで、さらに高い
再生可能エネルギーが入り込む隙間が
どこにあるのか？

＞総括原価方式は、かかったコストに一定
＞の利潤を載せて電力料金から回収する
＞仕組みであるため、設備投資が大きく
＞なればなるほど、電力会社が得られる
＞利潤も大きくなる。
＞無理して設備稼働率を高める
＞のではなく、止めておこうと考えても
＞不思議はない。
こんなに有利な条件を与えているのに、
結果は計画停電であり、節電という
状態になる。

意味がない仕組みであり、直ちに見直す
べきである。と思います。

湯水のごとく電気を使う時代は終わったの
です。

意識改革が必要な時代になったのだと
理解すべきです。

その時代にあった仕組みに変えて行く
必要があります。

世の変化に対応できない国は消えて行く
しかない。
これは歴史の語っている事実なのです。

今の政治家は理解しているのかな？