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2011年7月22日 (金)

10電力割拠のツケ 「独立王国」融通阻む

10電力割拠のツケ 「独立王国」融通阻む
2011/7/22 日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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「電力不足の解消に役立てばと考えた
のに……」。
 電子部品メーカーの幹部はあきれる。
 東北に工場を持つ同社は震災後、
東北電力に風力発電設備の新設による売電
を申し入れたが、受け入れを断られた。

 東北電が昨年実施した風力発電の募集
では257万キロワット分の応募に対し、
実際事業化できるのは約10分の1の
27万キロワット。

 出力が不安定な風力を需要の一定比率
以下に抑えるとして事業者を抽選で選んで
いるからだ。

 応募者すべての風力発電を東京などの
大消費地に回せれば自然エネルギーの
有効活用につながる。
 しかし、それぞれの地域で電力を自前で
供給する原則の電力会社にその発想は
乏しい。

連系線強化怠る
 周波数の異なる東日本と西日本で融通
できる電力は100万キロワットと東京電力
のピーク電力の2%弱にすぎない。

 震災後に東電が計画停電に追い込まれた
要因のひとつがこの脆弱な連系線。
 能力増強の構想は1990年代からあった
が、地元の反対との理由で2004年に立ち
消えになった。

 裏側に別の事情が見え隠れする。
「トヨタ自動車向け電力を奪われるな」。
当時、中部電力の最大顧客である
トヨタグループ企業が集まる愛知県三河
地区には東電や関西電力が営業攻勢を
かけていた。

 電力を容易に融通できる仕組みが
あれば、中部電は東西の電力大手に挟撃
される立場だっただけに「東電に
(周波数の境目である)富士川を越えられ
なくてよかった」と中部電OBは振り
返る。

 東電も連系線が拡充されなければ関電
などと競争にさらされずに済む。
 以後電力会社はこの問題を持ち出さなく
なった。

 電力会社間競争の実績は九州電力が
中国電力管内に供給する1件、新規事業者
のシェアは3%にとどまる。
 競争と改革に背を向け電力10社が築いた
「独立王国」。
 それが残した電力不足というツケを
払ったのは国民だ。

 「通信線敷設のコストがかかります」

 「こんな粗雑な説明では不十分だ」

 昨年、経済産業省で開かれた「スマート
メーター制度検討会」。
 東大教授の松村敏弘(46)はスマート
メーター(次世代電力計)導入の障害を
延々説明する東電や関電の役員を問い
詰めた。

 スマートメーターは電力の需給を調整
し、再生可能エネルギーの導入を促す
スマートグリッド(次世代送電網)構築に
欠かせない機器だが、電力各社は様々な
理由を持ち出して抵抗した。

 メーターで把握した情報をもとに、多様
な料金メニューを用意して異業種が
電力事業に参入してくるとの警戒がある。

 電力のアウトバーン(高速道)――。
 ドイツ政府が国土を南北に貫く新たな
大規模送電網を敷設する。
 北海やバルト海の洋上に風力発電設備を
増設し、大都市や工場が集まる南部に電力
を送り込む計画だ。

国境越え送電
 英独仏など10カ国は北海の海底に共同で
送電網を張り洋上風力の電力を相互融通
する構想で合意した。
 送電線が域内を縦横無尽に結び、電力を
柔軟に融通できる仕組みが国際競争も加速
させる。

 日本でも欧州のような競争環境を整備
しようと、経産省が2000年代初めに
電力会社の発送電分離を目指したが、
電力業界の強い抵抗を受けて中途半端な
形で終わった。

 以後、電力会社との協調路線が続く。
 ある経産省OBによると、国の
原子力安全委員会による06年の原発の
耐震指針見直し作業では津波対策を
重視すべきだという議論を、
「経産省幹部が懸命に抑えて回った」。

 事務次官など経産省から、過去50年間に
電力会社の役員・顧問に再就職した幹部は
68人。
 エネルギー行政も「独立王国」の存続に
深く関わる。

 電力10社体制の原型が誕生し今年で
60年。制度疲労を乗り越え、安定的で安価
な電力供給を導く仕組みはどうあるべきか。
 ゼロベースでの再設計が迫られている。
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こんな状態でどうして再生可能エネルギー
の比率があがるのでしょうか?

計画停電にしても、節電要請にしても、
本来あってはならないこと。

なぜなら、電力を安定供給出来ることが
電力事業の地域独占許可の条件であった
はず。

自分達のミスで電力不足に陥ったにも
関わらず、そのつけを国民に回している。

原発を止めたら、、などと脅しをかけて
いる。
私にはおかしいとしか思えない。

安定供給は何があろうと守らなければ
ならない義務のはず。
現在の状態は、万一のことを考慮して
いなかった証拠。
電力会社には責任をとって貰いたい
と思う。
国民につけを回すこと無く改善して
ください。

政治家には、
安定的で安価な電力供給を導く仕組みは
どうあるべきか。
真摯な議論をして貰いたい。

システムとして自然に促進される仕組み
にしなければ変化など起こらない。

ドイツがどうして脱原発に踏み切れたのか?
再生可能エネルギーの比率を上げることが
出来るのか?

エネルギーを閉鎖環境に止めない為の
電力を柔軟に融通できる仕組みの構築
を進めていたからだと思う。

島国日本、その小さな日本という国の
なかですら、電力の融通さえ思うように
出来ない仕組み。
おかしいと思いませんか?

イギリスも島国。
でも他国と連携しようとしている。
見習うべきです。

再生可能エネルギーの導入には、
スマートグリッドの構築が必須とは思い
ますが、その前にせめて国内での電力
連携が出来ないようでは駄目でしょう。

仕組みを変えなければ、本質的な変化は
決して起こらないと思います。

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