原発周辺自治体も安全協定求める動き 福島で避難広範囲

原発周辺自治体も安全協定求める動き
福島で避難広範囲
2011年6月24日　朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　各地の原発近くにある立地自治体以外の
市や町が、電力事業者に対し、運転に一定
の影響力をもつ原子力安全協定を求める
動きが相次いでいる。

　朝日新聞の取材では、７カ所の原発の
近隣２府県と３８市町村が東日本大震災後
に要請していた。
　東京電力福島第一原発の事故の影響が
広範囲に及んだことが背景にある。

　運転停止などを求めることができる
立地自治体並みの権限を求めるところも
あり、電力事業者が対応を迫られている。
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当然の動きですね。

万一事故が起きれば30Km圏を越えた
ところでさえ避難しなくてはいけない程の
汚染を受ける。

安全協定は基本的にEPZ内の県に属する
市とか町が対象になっているようです。
EPZ内であるにも関わらず、県が違うと
拒否されるという差別もあるらしい。

安全協定を結んでいない地域の人達には
なんの情報も入らない。
国は知っていても何もしない。
ひどいです。

早急に見直すべきでしょう。
確かに電力会社にはなんのメリットもない
と思うが、今のままでは被害を被る範囲で
あるにも関わらず、何の発言権も無い。
事故が起これば、総てを強制的に奪われる
あまりに不公平。

参考情報
「EPZ【ETZ/いーぴーぜっと】」
原発から半径8～10キロが基準になって
いる。この範囲に入れば、国から
原子力施設の事故に備えた対策や
放射線量を監視するための交付金を
受けることが出来る。