福島第一原発 事故時の廃炉規定なし

福島第一原発　事故時の廃炉規定なし
2011年6月20日　ネットワーク地球村

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　東京電力が廃炉の方針を決めている
福島第一原発1～4号機について、現行の
法令に事故を起こした原子炉の廃止に
関する規定がなく、廃炉の手続きを進め
られない可能性があることが分かりました。

　電力会社が耐用年数を経過して運転を
終えた炉を廃止する場合、廃止計画を作成
して原子力安全保安院に提出し、保安院が
廃炉の計画を認可します。

　認可の基準は、「原子炉の炉心から燃料棒
が取り出されていること」「核燃料や核燃料
によって汚染された物の管理・処理・廃棄が
適切であること」などとされていますが、
メルトダウンが起きた核燃料を取り出す
具体的な方法や、汚染された物の法的な
位置づけがないために最終処分する方法は
見通せず、現状では廃炉計画の認可基準を
満たしていません。（東京新聞）

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　スリーマイル島原発事故や
チェルノブイリ原発事故など、廃炉手続き
を見直す機会はこれまでに何度も
ありました。今回、明らかになった
廃炉規定の不備を考えると、原発事故だけ
でなく、事故後の廃炉も想定して
いなかったことが分かります。
（『地球村』事務局）
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まあそんなものです。
最終処分場も決まっていない。

多分福島第一原発あたりに作るのでしょう。
それしか考えられない。
政府の考えそうなこと。

以下、
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/10380
からの抜粋です。
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原発推進のために政府は法律を作りました。
原発推進のための電力３法とは
１　１９６１
　　原子力損害賠償法
　＝東電の損害賠償に上限を設け、あとは
　　国(国民)に負担させる

２　１９６４
　原子炉立地審査指針
　＝大都市に原発を作ってはならない

３　１９６４
　電気事業法
　＝電力事業は、必ず儲かる事業である

原発を推進するための法的整備です。

　このほかにも、原発事故や危険を無視
するための「想定不適当事故」なる概念が
あります。日本は神国だから、推進派が
想定する以外の事は絶対に起きない、
という発想です。

　あっぱれなのは、以上のような原発推進
体制を法制度化した人たち、
「想定不適当事故」なる概念をつくった
人たちです。
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じつにあっぱれな法律です。
絶対安全と言いながら、
「大都市に原発を作ってはならない」
と言い。
「事故時の廃炉規定も作らない」
と言うなんとも能天気な人の集まり。

今後原発推進という人は、
自分達の必要な電力は自分達で作る。
遠くからもってくることはしない。
遠距離から送電してくれば、損失が大きい
無駄である。絶対安全なのだから問題ない。
と言うことは、
＝原発の立地は大阪、名古屋、東京に限る。

政府も既に安全宣言を出している。
そうしましょう。

現在の電源開発促進税があれば、
直ぐ出来る。金銭的にも問題ない。