東電、原発補償へ公的管理 政府支援の枠組み決定

東電、原発補償へ公的管理政府支援の
枠組み決定　上場維持、社債も保護
2011/5/13　日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　政府は13日、東京電力福島第１原子力
発電所事故の損害賠償（補償）について、
東電の補償を支援する枠組みを正式に
決めた。

　補償負担で東電が債務超過に陥らない
よう、新法で設立する「機構」が資本注入
する。

　機構には各電力会社が「負担金」を納め、
補償費用を業界で相互扶助する役割も
持たせる。

　負担金は電気料金の引き上げで賄う公算
が大きい。

　補償の全額支払いと電力の安定供給の
両立に向け、東電を公的管理する枠組み
だが、法案審議は波乱含みだ。
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＞負担金は電気料金の引き上げで
＞賄う公算が大きい。
つけは国民に回ってきそうですよ。
電力供給確保の為にとか言う理由で、

ちょっと前に投稿しました。
やり方はいろいろあるはず。
『経産省の現役官僚が提言
「原発事故のツケを国民が払うのは
おかしい』（動画）
この記事の中に
「安易な電気料金値上げに走る前に
原子力予算・埋蔵金を賠償に回せ」
という案もあります。

東電が所有している送電線を売っても
良い。資金になる。

発送電分離は最低の戦略。

これがなければ、電力会社の地域独占が
続き、再生エネルギーの参入など
できるはずがない。