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2011年5月26日 (木)

原発・東電調査―もっと権限を与えよ

原発・東電調査―もっと権限を与えよ
2011/05/26 朝日新聞社説より

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 失敗学の大家が、途方もない「大失敗」
の真相に迫る。

 政府は、福島第一原発の事故調査・
検証委員会をつくる。
 委員長は、東京大学名誉教授の工学者、
畑村洋太郎さんだ。

 畑村さんが唱える「失敗学」は、どんな
システムであれ、小さな失敗の経緯を
包み隠さず明らかにすることで大事故を
防ごうという立場をとる。

 今回は、すでに巨大事故が起こった後
ではある。
 それでも国内外の原発で同じような災害
を起こさせないために、畑村流の視点で
調べる意義は大きい。

 解明への鍵は「包み隠さず」だ。
 関係者が都合の悪い資料も出して、
事実を語るかどうか。
 政府が発表した事故調のしくみに
心配がある。

 聴取や資料提出への協力を義務づける
直接の法律がない。
 協力しない政府関係者は「公務員法上
の懲戒の対象になり得る」
(枝野幸男官房長官)というだけでは
心もとない。

 とりわけ今回は、向き合う相手が同じ
分野で強固にもたれあう「原子力村」
である。

 航空機や列車などの事故を調べる運輸
安全委員会は、設置法で強い力が
与えられている。
 これだけの大事故だ。
 今回の事故調には独立性と調査権限を
保障する法律をつくるべきだ。

 委員には「村外」から有能で強力な人材
を集めなくてはならない。
 海外からも専門家の見解を得る。
 原発に批判的な専門家も参加してもらう。
 そんな工夫も求められる。
 「村」の人々がどれほど解明に協力する
か。そのにらみを利かす役割である。

 強い権限が必要なのは、東電の経営や
財務内容を調べる委員会も同じだ。

 賠償原資をできるだけ多くするために、
経営の無駄や処分できる資産を洗い出す
のが目的だが、多くの困難がある。

 ただでさえ企業は自分たちの不利になる
情報を隠したり、出し渋ったりしがちだ。
 加えて電力会社の場合、外注が多い。
 実態を把握するためには、何層にも
わたる下請け企業にも情報開示を求め
なければなるまい。

 査定では、経験が豊かで企業との交渉力
にたけた弁護士や会計士を集める必要が
ある。

 未来の災厄を防ぎ、公平な賠償を早く
進める。
 いずれも、中立で強力な委員会を
築けるかどうかが成否を分ける。
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つい先日の投稿でも取り上げたが
極めて重要な委員会になる。

世界の中で日本の責務を果たさなくては
ならない。

>聴取や資料提出への協力を義務づける
>直接の法律がない。
>協力しない政府関係者は「公務員法上
>の懲戒の対象になり得る」
>(枝野幸男官房長官)というだけでは
>心もとない。

>これだけの大事故だ。
>今回の事故調には独立性と調査権限を
>保障する法律をつくるべきだ。
何故こういう動きがないのか?

ところで、「原子力村」の村民は誰?

本当に「原子力村」から独立した中立で
協力な委員会などできるのだろうか?

大変だと思いますが、頑張ってください。
日本の責務を果たさなくてはなりません。

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