安易な電気料金値上げに走る前に原子力予算・埋蔵金を賠償に回せ

安易な電気料金値上げに走る前に
原子力予算・埋蔵金を賠償に回せ
2011年5月6日　DIAMOND online

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　新聞でも報道されていますが、この大型
連休の間も、政府内では福島原発事故の
被害者に対する損害賠償（補償）の
スキームに関する検討が行なわれて
いました。

　政府は連休明けの5月10日の閣議決定を
狙っていますが、漏れ伝わってくる政府や
与党内での議論を聞いていると、本当に
腹立たしくなります。

--損害賠償スキームについては省略--

　その責任は、国民に新たな税負担を
強いる形ではなく、電気料金上げという
国民負担も最小となるよう、政府の
“原子力埋蔵金”を賠償の原資として供出
することにより果たすべきです。

　それでは、“原子力埋蔵金”はどれ位
あるのでしょうか。
　政府が原子力推進を当面の間棚上げに
すれば、そして特にもんじゅや六ヶ所村
再処理工場に代表される“核燃料サイクル”
を断念すれば、数兆円単位の資金を賠償の
原資とすることができます。

　まず、環境エネルギー政策研究所の
飯田哲也所長も主張しているように、
（財）原子力環境整備促進・資金管理
センターには、電力会社が積み立ててきた
２種類の積立金（再処理積立金、最終処分
積立金）が合計約3兆5千億円もあります。

　核燃料サイクルを断念することで、
その全部は無理にしても、特に再処理
積立金2兆7千億円は賠償に活用できる
はずです。

　その他にも、原子力関連では様々な
独立行政法人や公益法人があり、例えば
最大の日本原子力研究開発機構には年間
1700億円もの予算が投入されていますので、
そうした原子力関連の法人の剰余金などは
すべて賠償に用いるべきです。

　次に、政府全体での原子力関連予算は、
例えば今年度予算では合計4330億円にも
なりますが、それをざっくりと分解して
みると以下のようになります。

＜原子力関連予算　 　4330億円＞
うち安全関連　　　　570億円
立地関連　　　　 　1290億円
（原発が立地する自治体への交付金）

国際関連　　　　　　150億円
残り　　　　　　　　 2320億円

　つまり、原子力関連予算のうち
約2300億円は、研究開発などの原子力推進
のために使われているのです。
　ちなみに、その中で核燃料サイクル関連
の予算は520億円、放射性廃棄物対策の
予算は170億円です。

　今回のように甚大な原発事故が起きた
以上、国民感情を考えれば原子力推進など
とても無理なはずですので、予算の執行を
停止して、原子力推進のための予算のうち
全額は無理でも例えば半分を賠償に転用
するのは、原発事故の責任を負うべき政府
として当然の対応ではないでしょうか。

　そして、原子力予算は過去10年を見ても
だいたい毎年4000億円台前半であることを
考えると、今後10年も同じ規模が続くで
しょうから、今後10年は毎年の原子力関連
予算のうち1000億円を賠償に供すれば、
1兆円になります。

　これらの事実を考えると、政府がその気
にさえなれば、数兆円の賠償減資を供出
することができるのです。

　原発事故の責任のある東電と政府の両者
がこうした身を切る努力をした後、
それでも賠償の資金が足りない場合に、
初めて電力料金上げという形で国民にも
負担をお願いするのが筋ではないで
しょうか。

　ついでに言えば、東日本が今後しばらく
直面する電力不足についても、
東電のみならず政府にも責任があります。

　電力会社の地域独占の継続と原発の推進
を政府が容認してきた結果、原発事故
によって電力不足が生じたからです。

　それに対する政府の責任の果たし方は
どうあるべきでしょうか。
　今夏については時間もないので、
電力需要の抑制に頼らざるを得ませんが、
しかしそれは政府の失敗の責任を国民に
転嫁していることに他なりません。

　来年以降の中期的な対応としては、電力
の規制緩和という供給側の体制を変革する
ことこそが、本来あるべき政府の責任の
果たし方ではないでしょうか。

　いずれにしても、政府は損害賠償の
スキームを5月10日に閣議決定しようと
しています。
　東京電力の決算発表が5月17日に予定
されており、それに支障が生じないよう
早めに損害賠償のスキームを確定したい
からのようであり、本末転倒も甚だしい
ですが、そこでどういう案が出てくるかで、
政府が自らの責任を国民に転嫁しようと
しているかが明らかになるはずです。

　すべての国民が厳しく監視すべきでは
ないでしょうか。
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＞今回のように甚大な原発事故が起きた
＞以上、国民感情を考えれば原子力推進
＞などとても無理なはずですので、予算
＞の執行を停止して、原子力推進のための
＞予算のうち全額は無理でも例えば半分を
＞賠償に転用するのは、原発事故の責任を
＞負うべき政府として当然の対応では
＞ないでしょうか。

＞政府は損害賠償のスキームを5月10日に
＞閣議決定しようとしています。
＞東京電力の決算発表が5月17日に予定
＞されており、それに支障が生じないよう
＞早めに損害賠償のスキームを確定したい
＞からのようであり、本末転倒も甚だしい
＞ですが、そこでどういう案が出てくる
＞かで、政府が自らの責任を国民に転嫁
＞しようとしているかが明らかになるはず
＞です。
＞すべての国民が厳しく監視すべきでは
＞ないでしょうか。
全く同感です。監視したい。

＞政府は“原子力埋蔵金”を賠償に充てる
＞べき
と思います。

東電の責任は当然として、政府の責任は
重大なはず。
その責任を感じているのでしょうか？

政府は莫大な予算を費やして、原発を推進
し、許可も与えている。

「高速増殖炉もんじゅ」はもう破綻して
いる。
「一度走り出した公共事業は止められない、
止まらない」
という典型です。何故なのかな？

”2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」”
です。ひどい状態。

いつまで大切な税金を投入するつもり
なのでしょう？

なんとも腹立たしい限りです。