支給年齢引き上げ、定年・解雇規制見直しと一体で

支給年齢引き上げ、定年・解雇規制
見直しと一体で
米独は67歳に　年金支給年齢、改革遅れる
日本
2011/4/18　日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　年金の支給開始年齢を引き上げる場合、
仕事を引退してから年金が支給されるまで
の生活費をどう得るかの問題を避けられ
ない。

　雇用ルールの見直しとの一体的な対応が
必要になる。

　欧州では支給開始年齢の引き上げに先行
して高齢者の就業を促す政策を打ち出した。
　現在の65歳を2046年までに68歳に引き
上げる英国は民間企業の定年制を11年10月
に廃止する方針だ。

　現在は法律で「年齢を理由に企業が従業員
を退職させられる定年」を65歳以上と定め、
大半の企業の定年は65歳。
　今秋以降は年齢を理由にした退職が認め
られず、65歳以降も希望すれば、働き続け
られる。

　支給年齢を29年までに17年かけて65歳
から67歳に上げるドイツは定年も67歳への
引き上げを決めた。
　米国は年齢での雇用差別を法律で禁じて
おり、企業は原則として定年制を設けられ
ない。

　ただし米英は日本より解雇規制が緩く、
企業は人員調整を進めやすい。

　日本は06年に高年齢者雇用安定法を改正。
　企業に13年度までに65歳までの継続雇用
を進めるよう求めている。
　企業は
(1)定年延長
(2)定年制の廃止
(3)継続雇用制度の導入
――のいずれかを実施する必要があり、
８割以上の企業が継続雇用制度を導入して
いる。

　現在は労使が合意すれば、企業が継続雇用
の基準を定められるため、希望者全員が
65歳まで働ける企業は半数以下だ。

　日本は欧米以上に高齢化のスピードが
速いため、いずれ年金の支給年齢の
引き上げは避けられないとの指摘は多い。
　ただ企業からみれば、雇用延長は人件費増
につながるうえ、若年者採用の妨げになる
恐れもある。
　年金の支給年齢の引き上げ問題は
雇用延長や硬直的な雇用規制の見直しと
併せ、３点セットで議論を進める必要が
ある。
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＞現在は労使が合意すれば、企業が
＞継続雇用の基準を定められるため、
＞希望者全員が65歳まで働ける企業は
＞半数以下だ。
現実は、大企業と言われている大部分の
企業の退職年齢は65歳はおろか50歳位では
ないでしょうか？
企業の業績にもよるでしょうが、40歳位から
早期退職を要求されるのが現実では？
そうではないのかな？

ひどい話だと思う。

年金の支給開始年齢を、高齢化もあって
引き上げざるを得ないとしても、
日本のように雇用流動性のない社会では
きちんと法律的に規定し、労働者を
守らないととんでもないことになりそう
です。

日本はどうしてこうも改革できない国
なのでしょうか？
鎖国日本体質で企業の努力も足りない
のでは？
問題山積です。