原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用

原発の全電源喪失、米は３０年前に想定
安全規制に活用
2011年3月31日　朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　東京電力福島第一原子力発電所と同型の
原子炉について、米研究機関が
１９８１～８２年、全ての電源が失われた
場合のシミュレーションを実施、報告書を
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出して
いたことがわかった。

　計算で得られた燃料の露出、水素の発生、
燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の
経過とよく似ている。

　ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、
日本は送電線などが早期に復旧する
などとして想定しなかった。

　今回の福島第一原発と同様、「外部から
の交流電源と非常用ディーゼル発電機が
喪失し、非常用バッテリーが作動する」
ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、
緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつか
の場合に分けて計算した。

　バッテリーが４時間使用可能な場合は、
停電開始後５時間で「燃料が露出」、
５時間半後に「燃料は４８５度に達し、
水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融
（メルトダウン）開始」、７時間後に
「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に
「格納容器損傷」という結果が出た。

　６時間使用可能とした同研究所の別の
計算では、８時間後に「燃料が露出」、
１０時間後に「メルトダウン開始」、
１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、日本では全電源が失われる想定
自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の
安全設計審査指針を決定した際、
「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、
送電線の復旧又（また）は非常用交流電源
設備の修復が期待できるので考慮する
必要はない」とする考え方を示した。

　だが現実には、送電線も非常用の
ディーゼル発電機も地震や津波で
使えなくなった。

　原子力安全研究協会の松浦祥次郎
理事長（元原子力安全委員長）は
「何もかもがダメになるといった状況は
考えなくてもいいという暗黙の了解が
あった。

　隕石（いんせき）の直撃など、
何でもかんでも対応できるかと言ったら、
それは無理だ」と話す。
（松尾一郎、小宮山亮磨）

　一方、福島第一では、地震発生時に
外部電源からの電力供給が失われ、
非常用のディーゼル発電機に切り替わった
が、津波により約１時間後に発電機が
止まり、電源は非常用の直流バッテリー
だけに。
　この時点からシミュレーションの条件と
ほぼ同じ状態になった。
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＞隕石（いんせき）の直撃など、
＞何でもかんでも対応できるかと言ったら、
＞それは無理だ」と話す。
何を馬鹿なことを言っている？

誰も隕石の衝突などを想定しろと
言ってはいない。

大津波、電源の喪失はあり得るはず。
それを無視するのは見当違いも甚だしい。

こんなことで安全など程遠い。

米国の姿勢とは大違い。
大いに反省して貰いたい。