« 「海底地すべり」を探り津波を的確に捉える | トップページ | 高線量被ばく患者の腸障害にタンパク同化ステロイド剤が効果 »

2011年4月28日 (木)

東京電力の罪と罰

東京電力の罪と罰
巨大“原発共同体”の過ちと電力改革

2011年4月28日 日経ビジネスONLINE

詳細は、リンクを参照して下さい。

---------------------------------------
 未曾有の大震災とともに、原子力発電の
安全神話は脆くも崩れ去った。

 東京電力・福島第1原子力発電所の事故は
原子炉の爆発という最悪の事態を完全に回避
するまでに半年から9カ月、原子炉の廃炉
という事態の最終収束には20年以上もかかり
そうだ。

 だが、この事故は東電の言う「想定外の
津波」が引き起こしたものではない。

 「想定外」としてきたものは実際には、
「想定内」だったものがいくつもあった。

 例えばその1つは「大津波」。
 東北全域を大津波が襲う可能性は既に
2009年6月の原子力安全・保安部会で
地質専門家から指摘されていたのだ。

 さらに、津波で原子炉の冷却機器が動か
なくなった「電源喪失」も、約50年前から
米原子力規制委員会(NRC)で指摘され、
昨年10月には原子力安全基盤機構からも
指摘されていた。

 しかし、こうした指摘に東電や原子力
安全委員会は明確な対応をしてこなかった。

 そもそも原発推進の主要な根拠となって
きた発電コストの低さ自体も、
18兆8000億円に上る核燃料の最終処理費用
が含まれておらず、ごまかされている
可能性がある。

 それにしても、なぜ東電はここに至った
のか。そこには、東電が政治家、官僚、
原発立地自治体、学識経験者と一体になって
作り上げた政・官・学・地元の巨大な
原発共同体があった。

 この巨大な力が反対派をねじ伏せ、
原発を遮二無二進めてきたのである。

 2002年には原発のトラブル隠しが発覚
し、2007年には今回の福島第1原発3号機
などで臨界事故が起きていながら隠蔽
(いんぺい)していたことが明るみに
出たが、当時の自民党政権は甘い処分に
終わらせた。

 こうした不祥事には最も敏感に反応する
はずの原発立地自治体には、巨額の原発
交付金が投じられ、東電の納める固定資産税
とともに過疎の自治体の懐を潤す。

 2007年7月の新潟県中越沖地震で大きな
被害を受けた東電・柏崎刈羽原発を抱える
新潟県柏崎市を例に取れば、1978年から
2009年までに計1133億円もの交付金が市に
入った。固定資産税を合わせると1995年度
には市の歳入総額の34.5%にも達している。

 地元自治体が原発推進派に取り込まれる
のはこのためだ。
 だが、このカネは、一定の期間が過ぎる
と交付の減少などで落ちていく。
 減れば、また原発を誘致して資金の導入
を図りたくなる。
 地元には原発は「麻薬」なのである。

 隠蔽だけではない。
 1995年に始まった電力自由化も、電力
小売りの完全自由化に至らず、発送電分離
もならないまま終わったのは、政官との
結びつきが強く影響したと言われる。
 巨大共同体は、原発を推進し、低コスト
にする強い力となったのである。

 しかし、東電問題がヤマ場を迎えるのは
むしろこれからだろう。
 膨大な額に上ると推定される損害賠償。
 その対応を巡って、日本航空(JAL)の
ように東電を破綻させて処理する
破綻処理型、りそなホールディングのように
国が優先株出資と債務保証などを行うことで
事業を継続しながら東電が賠償を行う
国有化型など、賠償負担と国の関与を巡って
様々な処理策が取りざたされる。

 だが、いずれの方法も国民の納得を得る
のは容易ではないだろう。
 それはどの方法も、現状の地域独占、
発送電一貫運営体制を温存し、「想定外の
ウソ」を生んだ現行基準とそれを守るだけ
で事足れりとする政官東電への不満を残す
可能性があるからだ。

 実を言えば、東電は既に財務的に“限界”
が見えていた。
 電力自由化が始まって以降の10数年、東電
の利益は設備投資と修繕費を抑え、借金を
返して利払いを減らすコスト削減で捻出
されてきた。
 設備は古くなり、本来、再度投資拡大に
転じなければならなくなっていたはずだが、
相次ぐ不祥事と地震などで原発の運転が
止まり、利益を出すのが一段と難しくなって
いたのだ。

 福島第1原発の大事故は、電力会社の
「地域独占体制」と原発への傾斜が国の
電力供給の大きなリスクであることを
見せつけた。

 東電自身も行き詰まっているとすれば、
電力自由化推進を含めた電力改革は
待ったなしである。

(1)地域独占など電力会社の既得権を
  徹底的に見直す規制改革、
(2)発送電分離の議論再開、
(3)スマートメーターの導入、
(4)電力市場活性化
など取り組むべき課題は多い。
 だが、電力市場の改革はもはや日本を
救う改革でもある。
---------------------------------------

>電力自由化推進を含めた電力改革は
>待ったなしである。

>(1)地域独占など電力会社の既得権を
>  徹底的に見直す規制改革、
>(2)発送電分離の議論再開、
>(3)スマートメーターの導入、
>(4)電力市場活性化
>など取り組むべき課題は多い。
>だが、電力市場の改革はもはや日本を
>救う改革でもある。
全く同感です。

そう思う人は多いはずなんです。
ここで改革出来なければ、日本沈没位の
意気込みでやって貰いたい。

さて、どこの政党、政治家だったら実行
できるのかな?
今の体たらくでは、どこも望めないような?
50年に一度の人、出て来てくれないかな?


|

« 「海底地すべり」を探り津波を的確に捉える | トップページ | 高線量被ばく患者の腸障害にタンパク同化ステロイド剤が効果 »

経済・政治・国際ニュース」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 東京電力の罪と罰:

« 「海底地すべり」を探り津波を的確に捉える | トップページ | 高線量被ばく患者の腸障害にタンパク同化ステロイド剤が効果 »