大津波 東電甘い想定
大津波 東電甘い想定
朝日新聞アスパラクラブ
科学面にようこそ
詳細は、リンクを参照して下さい。
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◇「福島」の危険性 90年代から指摘
東京電力の福島第一原発が制御不能
になったのは、津波の研究が進歩して
いたのに、その成果を東電が安全性の検討
に生かしていなかったからだ。
大津波の襲来は少なくとも20年前から
わかっていた。
国による古い原発の再審査も、費用を
懸念する産業界の反対で遅れていた。
「想定を大きく超える津波だった」。
東電の清水正孝社長は13日夜、会見で
話した。
しかし、「東電の想定は甘い」という
警告は、すでに専門家から繰り返されて
いた。
「(東電の想定とは)全く比べものに
ならないくらい非常にでかいもの(津波)
が来ていることがわかっている」
2009年6月、経済産業省で開かれた、
古い原発の耐震性を再検討する
専門家会合。
産業技術総合研究所活断層・地震研究
センターの岡村行信センター長は、過去に
大きな津波があり、再び来る可能性がある
ことを指摘。
「(東電の想定が)そこに全く
触れられていないのは納得できない」と、
何度も厳しい口調で繰り返した。
原子力安全・保安院の安全審査官も
「今後、当然検討する」と、現在の想定が
十分でないことを認めていた。
◇産業界から圧力 耐震見直しに遅れ
地震で原子炉を停止した後も冷却
できないと、燃料棒が溶けて炉心溶融に
いたる。水素爆発の可能性もある――。
石橋克彦神戸大名誉教授(地震学)は、
97年に今日の事態を予見したかのような
論文を発表。
地震の被害と、放射性物質による汚染が
広域で重なり、救援も妨げられる事態を
「原発震災」と名付け、警鐘を鳴らして
きた。
石橋さんは、過去に造られた原発の
安全性を、地震学の最新成果で見直して
いないことを心配していた。
例えば福島第一原発は、沖合に今回の
地震の原因になったプレート境界がある
とは知られていなかった40年以上前の
設計だ。
古い原発の耐震性を見直したり、新設の
原発を強化したりするため、耐震指針を
見直そうという動きは90年代から
あった。しかし、元原子力安全委員長代理
の住田健二大阪大名誉教授(原子炉工学)
によると、当時はまだ原発の新設が続いて
おり、「産業界から、計画が一段落する
まで変えるなと圧力がかかった」と証言
する。
《担当デスクの添田孝史から》
福島第一発電所の事態が、これ以上
悪くならないことを願っています。
福島第一原発1号機の炉心が大地震で
壊れる確率を、「数十万年に1回程度」と
東京電力は試算していました。
それなのに、1000年に一回ぐらいの
今回の地震で、重大な事故が引き起こされ
ました。
柏崎刈羽原発を襲う地震の前年に、
東電に「原発の地震の想定が甘いのでは」
と取材したことがあります。
「研究者より我々の方が詳しく調べて
いる」と担当者は答えていました。
翌年の地震で、東電の調査が甘かった
ことが裏付けられました。
最先端の研究成果を常にとりいれ、
原発の安全性を見直す謙虚な姿勢が、東電
には欠けていたようです。
それは、中越沖地震の後も、大きく
変わっていなかったのでしょう。
「地震と原発」について1995年の
阪神大震災以降、ずっと取材して
きました。正直なところ、ここまで重大な
事故が起きるとは想像していませんでした。
地震国日本で原発は安全に運転できる
のか。一から検討しなおす必要があると
思います。
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>「数十万年に1回程度」と
>東京電力は試算していました。
何を根拠に「数十万年に1回程度」と
言えるのでしょうか?
おごり以外のなにものでもないと感じます。
良くそんなことが言えるものだと思う。
>「東電の想定は甘い」という
>警告は、すでに専門家から繰り返されて
>いた。
>2009年6月、経済産業省で開かれた、
>古い原発の耐震性を再検討する
>専門家会合。
>「(東電の想定とは)全く比べものに
>ならないくらい非常にでかいもの(津波)
>が来ていることがわかっている」
という指摘がありながらなんの見直しも
しない。
人災以外のなにものでもない。
と確信します。
産業界は経済性を優先し、安全性を
軽視した。
今回の被害は甚大です。
これで安全性を無視したことの見返りが
どのようなことになるのか、身に染みた
はずです。
地震国日本で原発が安全に運転
できるのか?
一から検討し直してください。
再検討結果は国民に公開してください。
国民の納得なくして推進はできないはず
です。
参考リンクです。
「福島原発事故情報・特報便 No.1
2011 年 3 月 23 日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本 泰成」
やはり想定外とは言えないと言って
います。
今後の地震で真っ先に心配になる、
中部電力 浜岡原子力発電所のページです。
東海道線も、新幹線も、20Km圏内です。
万一のことがあれば、復旧に重大な影響を
与えます。
こんなページがあります。
「津波に対する安全性」
福島原発より遥かにましな検討をしている
ように見えます。情報公開がされている。
福島原発の事故を受けての対策も発信して
います。興味のある方は見てください。
でも、東海・南海・東南海連動型地震を
想定するとどうなんでしょうか?
確かに建設するためには、ある割り切りは
必要でしょう。
でも、その割り切りはM9レベルの地震の
発生は想定すべきであり、そのことを前提
としていかに安全性を保つのかが問われ
ます。
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コメント
原子力安全・保安院も内閣府の原子力安全委員会も組織を考え直すべきでしょう。
原子力安全・保安院のHPのTOPには『エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、「強い使命感」 「科学的・合理的な判断」 「業務執行の透明性」 「中立性・公平性」 の四つを行動規範としています。』
と書かれています。
また今回の屋内退避や自主避難などの決定、指示は原子力安全委員会が行っていると聞きました。
どちらも何をやっているんでしょうか。
せめて震災後直ぐに外部の専門家も加えるべきではなかったのでしょうか?
現場で活動中のみなさんは命がけです。
東電の副社長はじめ、広報を担当している人達からは、「強い使命感」など感じられません。
投稿: H!ro ^ ^ | 2011年3月28日 (月) 10時55分
同感です。
国民の安全より産業界の意向を優先するような組織では制御がきかない。
行動規範だけを見ると立派ですね。
日本には独立した、強い権限を持つ国民の為の組織がない。
国民の為というより、どこかの利害で動く。
どうしてもお金がかかるのなら、個人献金が出来る仕組みにしないと駄目なのでは?
組織からのお金に頼っているようでは、その組織の影響力から無縁というわけには
いかないはず。
「国民の国民による国民の為の政治」
遠いですね。
投稿: haredasu | 2011年3月28日 (月) 14時41分