日本版スマートグリッドの「死角」

日本版スマートグリッドの「死角」
2010/11/29　日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　世界中でスマートグリッド（次世代
送電網）の構築プロジェクトが展開されて
いるが、海外のプロジェクトと比べて日本
のそれには欠けている点がある。

　電力を使う消費者や企業、つまり需要側
の視点である。

　需要側がスマートグリッドから恩恵を
受けるとしたら、電力消費の状況を
「見える化」することで光熱費を節約
したり、温暖化ガス排出量を減らしたり
できるということだろう。

　こうした点を重視する米国は、双方向
通信機能を持つ「スマートメーター」を
家庭などに導入し、情報通信ネットワーク
のインフラであるAMI（Advanced Metering
Infrastructure）を構築しようと積極的に
動いている。
　一方の日本では、そうした取り組みが
あるという話は現時点でほとんど聞こえて
こない。

米国は費用対効果の高い省エネ化を優先
　スマートグリッド構築の主眼は、
省エネルギー化と再生可能エネルギー導入
の２つだと言っていいだろう。

　米国でスマートグリッド・プロジェクト
を推進するエネルギー省（DOE）も、
こうした考え方に基づく「EERE（Energy
Efficiency and Renewable Energy）」
という表現を多用する。

　しかし実際のプロジェクトでは予算に
限りがあることから、省エネ化の方が優先
されていることが多い。
　省エネ化に役立つAMI構築の方が、大規模
な太陽光発電所や風力発電所を建設する
より低コストで済み、運用面での
費用対効果も高いからだ。

　例えば、オハイオ州コロンバス市で
スマートグリッド・プロジェクト
「gridSMART Ohio」を推進している電力
大手の米AEP Ohio社は、11万世帯を対象に
スマートメーターを設置した。
　総額130億円余り（その半分がDOEの
補助金）を投じ、2012年までの約３年間に
わたって、さまざまな要素技術を用いた
実証実験を行う。

　そこで検証する要素技術とは、スマート
家電やプラグインハイブリッド車、
コミュニティ単位で使う蓄電池（CES：
Community Energy Storage）、需要側の
電力使用量を供給側から制御するデマンド
レスポンス、各種機器間の相互運用性と
サイバーセキュリティの確保など
（図１、図２）。
　技術としては幅広いが、中心になっている
のはAMI構築による需要側の省エネ化である。

電力会社の影が薄い日本の
「スマートシティ」
　こうした米国の動きに対して、日本は
どうしているのだろうか。

　日本で今、スマートグリッド関連で脚光
を浴びているのは「スマートシティ」だ。

　家電メーカーや住宅メーカー、自動車
メーカーなど異業種の企業がある地域に
集積し、街全体を環境技術の
「ショーケース」に仕立てる取り組みで
ある。そこでは太陽光発電システム、
ホームエネルギーマネジメントシステム
（HEMS）、電気自動車（EV）など、日本が
世界に誇る先進的な環境技術が活用される。

　ところが、どのプロジェクトでも
電力会社が需要側の電力消費を抑制したり、
省エネ化のためにスマートメーターを導入
したりする話はほとんど出てこない。

　経済産業省の主導で横浜、豊田、
けいはんな、北九州の４地域で始まる
「次世代エネルギー・社会システム実証」
でも、電力会社は前面に出てきていない。

　スマートメーターを導入するAMIに関する
取り組みも一部にはあるが、公表されている
導入数は小規模にとどまる。
　既存の電力メーターに代わる
次世代メーターの規格も国内の電力業界内で
統一されていない。
　こうした日本の状況を見て、「日本は
すべての面で最先端だと予想していたが、
スマートグリッドの技術については当社
より2～3年ほど遅れているのではないか」
と漏らす米国の電力事業者もある。

太陽光発電や蓄電池の導入に集中する
国内電力
　対照的なのは、日本国内の電力各社が
太陽光発電や蓄電池の導入には極めて
積極的な取り組みを見せていること
（表１）。例えば、沖縄県宮古島では
沖縄電力が出力４MWの太陽光発電システム
や蓄電池を導入した（図３）。
　宮古島という閉じた地域内の電力網で
再生可能エネルギーを大規模に導入する、
いわゆるマイクログリッドの実証研究
プロジェクトである。

　そのプロジェクトには「μEMS」と
呼ばれる電力供給側の需給調整機能も
含まれている。
　模擬の配電経路を用いて、制御技術など
の検証を行う予定だ。
　しかし、そうした先進的なプロジェクト
でも、米国や欧州で導入が進む
スマートメーターやAMIの技術は含まれて
いない。
　需要側での見える化を進めることで、
省エネを推進しようというスマートグリッド
の重要な「もう１つの視点」が存在
しないのだ。
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＞需要側での見える化を進めることで、
＞省エネを推進しようというスマート
＞グリッドの重要な「もう１つの視点」
＞が存在しないのだ。
これで良いのでしょうか？

＞スマートグリッド構築の主眼は、
＞省エネルギー化と再生可能エネルギー
＞導入の２つだと言っていいだろう。
私もそう思うが、

スマートグリッドは国としてどこが主導
しているのでしょうか？
その際の主眼をどう捉えているのだろう？

主導する立場にあるのは、
経済産業省
資源エネルギー庁
のようです。

リンクを見ると、エネルギー基本計画とか
2030年に向けた目標とかの項目があります。

ざっと見たところ上記の話は無いような？

気になるのは、
＞ゼロ・エミッション電源比率を現状の
＞34％から約70％に引き上げ
というのがあります。

ゼロエミッション電源とは、原子力および
太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス
などの再生可能エネルギー由来の電源を
指すといってますが、

再生可能エネルギー由来の意味は
なんでしょうか？
原子力が入っているとは知りません
でした。

少なくとも再生可能エネルギーでは
ないですよね。

原子力の元になる元素はウラン。
ウランからプルトニウムを作ることが出来て
再利用できるから再生可能エネルギー由来
ということになるのでしょうか？

ゼロ・エミッション電源という言い方は
どこから出て来たのだろう？

どこかおかしくないですか？

再生可能エネルギーの比率を上げるという
言葉が聞こえてこない理由がわかりましたが、