命を削る：海外を知る／番外編 費用対効果、続く模索

命を削る：海外を知る／番外編
費用対効果、続く模索
毎日新聞　2010年12月12日　東京朝刊

詳細は、リンクを参照して下さい。
命を削る：海外を知る／３の続編です。

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　薬の高額化などを受け、国内でも治療の
経済的負担をめぐる議論が活発化している。

　東京都内で先月開かれたがん治療をテーマ
にしたイベント「オンコロジー（腫瘍学）・
ジャパン２０１０」（アイフォーファーマ
主催）では、患者と製薬企業、医薬経済の
専門家がともに医療費や患者負担について
考える場が設けられた。
　海外の医療事情に詳しく、イベントの講師
を務めた専門家に今後の打開策を聞いた。

◇情報の翻訳と開示、国が仕組みを
－－鎌江伊三夫・慶応大教授（医薬経済学）

　医療に関して国がやるべきことは、一人
でも多くの国民に、優れた医療技術を
できるだけ早く、支払い可能な費用で提供
する仕組みを作ることだ。

　欧州やアジアの一部の国は、公的医療保険
でカバーする薬の範囲や自己負担率を決める
ときに、薬の費用と効果のバランスを数値化
する手法を導入し、医療費の高騰、がんなど
の薬の高額化に対処しようとしている。
　だが最善の仕組みを確立した国はまだ
なく、模索が続いている。

　日本では、国全体の医療費や患者の自己
負担など、費用にのみ焦点が当たってきた。

　費用の問題だけを突き詰めると、薬の
適応範囲を狭くして、使える患者を少なく
するなど、国民に不利益が生じかねない。

　なぜ費用と効果のバランスの議論が進ま
ないのか。

　それは、患者と医療の専門家の間の知識
の差を埋める、橋渡し的な情報がなく、
国民全体で話し合える土台が整っていない
からだ。

　専門家は治療の効果について「Ａ薬を使う
と生存期間はＢ薬より○カ月延びる」
「この治療法の５年生存率は△％」などと
説明するが、その正確な意味や、必要な費用
との関係を理解できる人は多くない。

　よく理解できないと、患者個人としては
「いくらかかるか」という費用の観点だけ
で判断せざるを得なくなる。
　国全体でも、あるべき医療を選択する
ための共通認識を作るのは難しい。

　高額な分子標的薬などの登場もあり、
医療経済の問題が深刻化している。
　薬や治療法の効果や、費用との関係
について、国民が理解できる情報を的確に
得るためには、国による専門的な情報を
翻訳できる人材育成や情報開示の仕組み
が必要となる。

　国はそのような制度を早急に構築すべき
だ。【構成・大場あい】

◇米では企業寄付で患者支援活動
－－安達進、日本イーライリリー・
オンコロジー事業本部長、医師

　患者が治療を続けられないケースが出て
いる。日本では医療機関の窓口で、患者が
医療費の３割は自己負担しなければならず、
他の国に比べて窓口負担が重い場合がある
からだ。

　一方日本は医療費が十分でない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める総医療費の
割合は８・１％（０７年）で、先進国中
最下位だ。

　薬価がもっと安くならないかという意見
もある。
　しかし、臨床試験に必要な患者数が増え、
開発の成功率も落ちている。
　製造費用も高くなり、次の新薬開発にも
費用がかかる。
　こうした事情から、新薬開発のための費用
は格段に高くなっている。
　最近、費用対効果など薬剤の経済評価の
手法を各国が取り入れているが、日本も
そうなるだろう。

　患者の負担を軽減できるよう製薬企業も
支援に乗り出している。
　例えば、日本には患者の医療費自己負担
に一定の上限額を設ける国の高額療養費制度
があるが内容が複雑なため、製薬企業は
それぞれ分かりやすく解説したパンフレット
を制作し、患者らに配布している。
　費用を計算できる製薬企業のホームページ
もある。

　米国では、患者支援のため製薬企業など
が民間の基金に寄付もしている。
　例えば全米がん経験者連合（ＮＣＣＳ）
は、企業や国から多くの寄付を集め、
がん患者の生活上の悩みの解消などに取り
組んでいる。
　日本では、患者が知りたい経済負担
について医師からの説明が十分でない。
　製薬企業が単独ではなく、多くの企業で
協力して、患者のこうした問題の悩みに
応じるコールセンターを設置するのも
いいのではないか。【構成・河内敏康】
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同感です。

何故こうも対策が進まないのでしょう？

トップダウンで実施しても良いはず。
こんな良いことがあるのだと説明して
くれたら良い。

国民は政治家を選挙で選択することしか
出来ない。
その政治家の政策たるやなんとも理解に
苦しむ。

良い意見は沢山ある。その意見が届かない。
どういうことでしょうか？

国民はもっと怒らないといけないと
思います。何をしているのかと、