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2010年11月16日 (火)

遺伝子検査:手軽さと危うさ 科学的根拠乏しく、学会は過熱懸念

遺伝子検査:手軽さと危うさ
科学的根拠乏しく、学会は過熱懸念

毎日新聞 2010年11月16日 東京朝刊

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 依頼に応じて個人の遺伝子を調べ、肥満
や生活習慣病などの可能性を予測する
サービスが増えている。

 予防への活用が期待される一方、高額な
料金で科学的根拠が薄い予測を出したり、
子供の能力を調べる業者も現れた。

 手軽さの半面、危うさもはらむ
遺伝子検査ビジネス。

 専門家でつくる学会がこのほど、国に
よる監視を求める声明を発表するなど、
過熱を心配する声もある。【河内敏康】

 特に問題視されているのが、子どもを
対象とした遺伝子検査だ。
 特定の遺伝子を「知能や性格、能力に
関係する」と見なし、遺伝子を調べて潜在
能力を予測する。

 韓国では「十分な科学的妥当性がない」
として法律で禁止されている。

 東京大医科学研究所の洪賢秀・特任助教
(文化人類学)は「遺伝子検査の結果に
よって親が子どもの進路を大きく変え、
子どもに不利益をもたらす可能性がある」
と警告する。

 日本人類遺伝学会(中村祐輔理事長)は
10月、一般人を対象にした
遺伝子検査ビジネスについて「科学的な
根拠や有用性が確認されていない」
として、専門家による検証や国による監視
体制を早急に構築すべきだとする提言を
まとめた(右表に要旨)。

 米国など多くの国が遺伝子検査ビジネス
を規制しているのに対し、

日本は手つかずなのが現状だ。

 福嶋教授は「遺伝子検査の結果は一生
ついて回り、似た遺伝的体質を持った家族
にも影響する可能性がある。
 教育に使えば子どもの可能性を狭める
危険性があり、法規制が必要になるかも
しれない。
 また、健康に関係する遺伝子検査ならば、
(科学的根拠に基づいて)保険が適用
されるような医療の枠組みの中で実施して
ほしい」と話す。
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>米国など多くの国が遺伝子検査ビジネス
>を規制しているのに対し、
>日本は手つかずなのが現状だ。
日本はいつもながら動きが遅い。

>子どもを対象とした遺伝子検査は
>韓国では「十分な科学的妥当性がない」
>として法律で禁止されている。
完全に韓国に遅れをとってますね。

規制も、カウンセリングの体制も必要
でしょう。

広い議論が必要です。
個の医療に対しては必須と思いますが、

何を目的にするのか?
何を規制すべきなのか?
当然きちんとした科学的根拠が必要となる
と思いますが、科学的根拠とは?
その基準は?

早い対応が必要ですね。
放置しておくと問題だらけになります。

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