海底に国旗を立てて領有権を主張する中国に日本はこんなに無防備でいいのか

海底に国旗を立てて領有権を主張する
中国に日本はこんなに無防備でいいのか
2010年9月22日　DIAMOND online

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　最近中国は、近隣諸国と領有権紛争が
起きている東シナ海において、乗員3人を
乗せた深海潜水調査艇を海底まで沈め、
中国の国旗を海底に植え込んだ。

　日本の「しんかい」にそっくりな深海
潜水艇である。
　中国のテレビ局はその様子を撮影した
ビデオを国家的快挙として大々的に報道
した。

　ニューヨーク・タイムズが中国日報の
報道をスクープし、同紙の一面に掲載して
アメリカでも話題になった。
　この事件は多くのアメリカ国民に2007年
にロシアが取った行動を想起させた。

　ロシアは北極点の海底にロシア国旗を
立てて領有権を主張したのである。
　だが日本のメディアは、尖閣諸島で同じ
ことが起きる可能性が強いにもかかわらず、
中国のこの事件を一切報道しなかった。

　一例をあげよう。電気自動車の電池材料
として注目されている希少金属リチウムは
中国国内に豊富に埋蔵されている。
　従来はその多くを他国に輸出していたが、
戦略物資と分かるや否や他国への輸出を
制限し始めた。最近日本政府が中国政府に
輸出制限の解除を交渉したが、全く応じる
様子はなかった。

　今回の行動はその「海底版」である。
海底に眠る希少金属をできるだけ多く
支配下に置くことで、地下資源を独占し、
輸出制限を通じて他国の生産能力を奪い、
自国経済を更に拡大することを目論んで
いる。

　アメリカ政府はこうした中国の戦略を
既に察知し、希少金属に頼らない代替材料
の開発を促す政策を採っている。

　今回の国旗植え込み事件は現在領有権で
争いになっているベトナム沖の海底である
と推測される。

中国はベトナム沖の西沙諸島を自国の
領土であると主張し、領海を侵犯した
としてベトナム漁船を数多く拿捕して
いる。

　中国はベトナムと個別の交渉に応じる
ことはあっても、多国間の交渉には応じ
られないとしている。

　ベトナムは個別の交渉であれば、中国の
軍事力と威嚇でねじ伏せられることを恐れ
ているのである。

　中国の暴挙に堪りかねたベトナムは米国
とＡＳＥＡＮ諸国を抱き込み、ＡＳＥＡＮ
会議の議題にして集団で中国に立ち向かう
外交を展開している。

　中国の領土主張の被害国はベトナムに
止まらない。
　シンガポール、マレーシア、
インドネシアとの間でも同様な紛争を
起こしているからだ。

　去る7月に米国のクリントン国務長官は
アセアン会議で「ＡＳＥＡＮ諸国のこの
海域での航行の自由を守ることが重要だ」
と発言し、中国代表との間で厳しい論戦を
展開した。
　ＡＳＥＡＮ諸国が狙うのは米国と連携
した「中国包囲網」作りである。

　一方で、米国内ではG2（Great2）という
考え方が台頭しつつある。
　Great2とは超大国である米国と中国の
二カ国を指す。
　日本を同盟国と当てにしていては極東
戦略が何も進展しないので、重要事項は
日本には関係なくGreat2で決めればよい、
とする考え方である。
　この考え方は日本をバイパスする
ジャパン・パッシングである。

　中国の脅威は軍事面、領土面のみならず
資金面でも感じられるようになっている。
　バングラデシュ、スリランカ、
パキスタン、ミャンマーといった国々に
対して、中国は港湾建設、道路建設、
通信網建設といったインフラ・
プロジェクトに多額の海外援助を行って
いる。もちろん、そうしたプロジェクト
では中国の業者が特注して工事を請け負う
ことになるが。

　こうした海外援助も見方を変えれば、
軍事的な意図を含んでいる。
　こうした地域に張り巡らせた港湾や道路
や通信網を中国側が制御すれば、中国軍の
軍事行動がとり易くなる。
　またその国と経済摩擦や利害衝突が
起きた場合には、中国が軍事力を背景に
交渉を有利に進められる。
　いままで中国のこうした投資を歓迎
してきた諸国も、最近では警戒心を強める
ようになってきた。

　日本では中国の資金面での脅威はどこに
あるのだろうか。
　最近の顕著な動きは、中国が膨大な対米
黒字から得たドル資金を米国国債の購入
ではなく日本国債を買うようになったので
ある。確かに米国財務省の資料を見ると
中国はこの半年間に米国国債の保有高を1割
ほど減らしている。

　日本国債の93％は日本の金融機関が保有
しているが、残る7％の中で中国政府が
最大の債権者になった模様である。

　日本政府は中国政府の購入を歓迎して
いるようであるが、国債管理はより難しく
なったと見るべきだろう。

　中国がもし日本国債を大量に売却すれば、
金利は高騰し、日本の財政収支は一気に
悪化する。

　中国側がこの手段を意図的に使うと
大きな攪乱要因になる。

　中国は今後、軍事面、領土面、資金面で
日本を含むアジア諸国に更に強い影響力を
及ぼすであろう。
　中国が日本にとって最大の貿易国である
にもかかわらず、軍事面、領土面での中国
は違う顔を覗かせる。
　アメリカにとっても今や最大の貿易
相手国は中国である。
　だが、アメリカ政府は中国に対して
経済面の親密さと、軍事面の脅威とを峻別
して考えている。

　日本ではこの峻別ができていない。

　中国を情緒的に捉えている。
　今回の民主党の代表選挙でも、国防が
全く論点にならなかったのはこうした
ところに原因があるのではないだろうか。

　日本国民が国防の観点から大きな決断を
しなければならない時は刻々と近づいて
きている。
　米国と同盟強化を図るのか？
　それとも、曖昧なままズルズルと中国の
強硬な外交圧力に屈していくのか？
　日本人はこの数10年、明確な国家戦略を
持ったことがない。

　だが、もしこの決断ができなければ、
日本は「自国を取り囲む現状の認識が甘い
上に、自国の運命を自分で決められない
国民である」というレッテルを諸外国から
貼られても仕方がない。

　それでも本当に良いのだろうか。
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2010年9月22日の記事なので、少し前の
話ですが、恐ろしい話ですね。

どうしてこうも、日本は世界の動きに
対して無関心なのでしょうか？
報道もしないとは、

だから日本国民は何も知らない。
危機感を感じないことになるのでは？

現実に尖閣諸島で海上保安庁の巡視船と
中国の漁船が衝突する事件が起きており、
それに乗じて日本に圧力をかけてきて
いるではありませんか。

これは、
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「中国の1982年に策定された「海軍海洋計画」
と呼ばれる国家計画。それによると、
2000－2010年に沖縄、台湾、フィリピンを
結ぶ「第１列島線」内の制海権を確保し、
2010－2020年には「小笠原諸島、グアム、
インドネシアを結ぶ「第２列島線」内の
制海権を確保して航空母艦の建造を行う。
そして2020－2040年には『米海軍による
太平洋、インド洋の支配を阻止する』
最終ゴールを達成する計画となっている」
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というシナリオにそった一つの出来事の
ように思えます。

しっかりした国家戦略をもてなければ、
上記記事のようになりそうです。

心配です。