経済成長に頼る財政再建はギャンブル

経済成長に頼る財政再建はギャンブル
成長が金利を常に上回るとは限らない
2010年9月30日　日経ビジネスONLINE
「子供たちにツケをまわさないために、
いまの僕たちにできること」

Auther 小黒 一正（おぐろ・かずまさ）
　一橋大学経済研究所世代間問題研究
機構准教授。

詳細は、リンクを参照して下さい。
長文ですが、重要なので一読を！

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　急激な人口減少や少子高齢化が進展する
中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態
にある。

　公的債務残高は、対GDP比で約190％に
及ぶ。
　また、公的債務の過剰な累積は、民間
企業が生産に利用する資本を抑制し、経済
成長を低下させるメカニズムがあるとの
指摘もある（「ロゴフ仮説」）。
　このため、財政・社会保障の持続可能性
や将来の成長に対する懸念が広まりつつ
ある。

　だが、「公債発行よって経済が成長して、
公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題
ない」という議論もある。

　もし、この議論が成り立つならば、
どんどん公債を発行しても、経済が成長し、
公的債務残高（対GDP）が縮小するの
だから、「夢のようなバラ色の世界」が
訪れる。

　けれども、このようなバラ色の世界が
本当に訪れるのだろうか？

　このようなバラ色の議論の可能性を追求
することはかまわないが、論理やデータの
検証が不十分なまま議論を展開する「空気
（ムード）」に、筆者は「戦後民主主義」
に対して深い絶望を感じる。

　この問いに対する答えを知るには、成長と
公債の関係を明らかにする以下の数式の
理解が重要なカギを握る。

公債残高（対GDP）の変化
＝－基礎的財政収支（対GDP）
＋（金利－成長率）×公的債務残高（対GDP）
……★

　この★式は「多くの経済学者が愛する
数式」であり、「基礎的財政収支が赤字
でも、成長率が金利を上回れば、財政が
破綻するとは限らない」という主張に利用
されている。

　なぜなら、右辺第1項の「－基礎的財政
収支（対GDP）」がプラス、つまり基礎的
財政収支が赤字でも、成長率が金利を
上回り、第2項の「（金利－成長率）
×公的債務残高（対GDP）」がそれを相殺
できれば、左辺の「公的債務残高（対GDP）
の変化」はゼロとなり、政府の債務は発散
（拡大）していかないからである。

　つまり、基礎的財政収支が一定の場合
には、第2項の「金利と成長率の差」の経路
が重要で、成長率と金利のどちらが高いのか
という点がカギを握る。

　だが、図表1の日本の金利と成長率の推移
から確認できるように、現実のシナリオ
では、成長率が金利を上回るケースも
あれば、下回るケースもある。
　つまり、成長率と金利はおおむね似た
動きをするが、その動きには「不確実性」
があり、成長率が金利を下回るリスクが
常に存在している。
　通常の民間企業と異なり、一国全体
では、成長率が金利を常に上回る状況を
つくり出すのは、きわめて難しいのだ。

　すべての国で「グロス金利÷グロス
成長率」の値が1を上回る可能性があり、
「成長率が金利を下回るリスクが存在
する」ことが分かる。

　このように、成長率が金利を下回る
リスクが存在すると、基礎的財政収支が
赤字でも、成長率が金利を上回れば、
財政が破綻するとは限らないという主張は
危うい「賭け Gamble」になってくる。

　将来ずっと成長率が金利を上回り
続ければ問題ない。
　だが、仮に経済成長の「楽観的な
見通し」を基に財政再建を先送りした
場合、成長率が金利を下回る回数が多く
なると、財政が破綻の危機に直面し、
そのツケが将来世代や若い世代に押し付け
られる可能性があるからである。

　なお、経済学では、このような賭けを
「ポンジーゲーム」（Ponzi game）と呼ぶ。

　成長率が金利を上回るケースならば、
「ねずみ講」のように無限に公債を借り
換えでき、税金で償還する必要がなく
なる。だが、ハーバード大学のマンキュウ
教授らの実証分析は、不確実性を持つ経済
で、「動学的効率性」と呼ばれる条件
（市場の利子率＞成長率）が成立している
ときは、ポンジーゲームは不可能である
ことを証明している
（Ball, et al. (1998)）。

　このことは「誤解」が多いが、平均的に
金利（国債利回り）が成長率を下回るとき
でも成立する。
　また、別の経済学者らの実証研究による
と、わが国の経済は動学的効率性を満た
しているとしている
（Abel, et al. (1989)）。

　また「成長で財政再建が可能か否か」
という論争の核心は、人口減少や少子
高齢化が急速に進み歳出削減も次第に
限界に達しつつある日本において、成長
戦略や規制改革などにより、増税なしに
公的債務残高（対GDP）を縮小させていく
だけの高い成長を達成し続けられるか否か、
ということになる。

　公的債務残高（対GDP）の改善に必要な
実質成長率は「3％以上」であることを
示唆する。
　このとき、「実質成長率＝1人あたり
実質GDP成長率＋人口成長率」である。
　社会保障・人口問題研究所の人口推計
によると2100年までの人口成長率は
おおむね▲0.7％であるから、1人あたり
実質GDPではおおむね「3.7％以上」の
成長が必要となる。

　この収束仮説が正しく、仮に日本の成長
経路がこの直線上にあるとすると、日本の
1人あたり実質GDP成長率は「2％程度」が
妥当ということになる。
　つまり、上述の「3.7％以上」という値
には及ばない。

　さらに、図表3で使用したデータから
「1人あたり実質GDP成長率」の
ヒストグラムを作成すると図表4のように
なる。1人あたり実質GDP成長率が3％以上
になる割合は45％で50％に満たない。
　4%以上となる割合は28％にすぎない。

　以上から、1人あたり実質GDPがおおむね
「3.7％以上」の成長を続けると想定する
のは、かなり難しいだろう。
　つまり、増税なしの財政再建はかなり
ハードルが高い。
　より慎重な成長率を前提に、財政再建の
シナリオを検討していく必要がある。
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明快に見えます。

１．まず、成長率が金利を上回ることを保障
できるかどうかについては、

＞、経済学では、このような賭けを
＞「ポンジーゲーム」（Ponzi game）
＞と呼ぶ。

＞成長率が金利を上回るケースならば、
＞「ねずみ講」のように無限に公債を借り
＞換えでき、税金で償還する必要がなく
＞なる。だが、ハーバード大学のマンキュウ
＞教授らの実証分析は、不確実性を持つ経済
＞で、「動学的効率性」と呼ばれる条件
＞（市場の利子率＞成長率）が成立している
＞ときは、ポンジーゲームは不可能である
＞ことを証明している

＞別の経済学者らの実証研究による
＞と、わが国の経済は動学的効率性を満た
＞しているとしている
そうですよ。

つまり、日本経済ではポンジーゲームは
不可能である＝成長率が金利を上回ること
は保障できない。と、

２．次に、、成長戦略や規制改革などにより、
増税なしに公的債務残高（対GDP）を
縮小させていくだけの高い成長を達成し
続けられるか否かについては、

＞1人あたり実質GDPがおおむね
＞「3.7％以上」の成長を続けると想定する
＞のは、かなり難しいだろう。
＞つまり、増税なしの財政再建はかなり
＞ハードルが高い。

＞より慎重な成長率を前提に、財政再建の
＞シナリオを検討していく必要がある。
と言っています。

現状を考えると上記の推定は妥当だと
思います。

私も、より慎重な成長率を前提に、
財政再建のシナリオを検討していく必要が
あると思います。

いつも政府はあまりに楽観的な成長率を
前提においている。

要するに子供たちにツケを回し続けて
いるということを国民は知っておかないと
いけないと思う、

優秀な経済学者はいるはずだし、
その理論の検証も論理的にできるはず。
それなのに何故、正し財政再建策が
とれないのだろう？

これだけの借金を抱えているのに
まだ、国債を発行し続けて問題ない
という根拠を教えて欲しい。

関連リンクです。
「政府の借金は内国債だから問題ない」
は本当か？