水説：寄付と「新しい公共」＝潮田道夫

水説：寄付と「新しい公共」＝潮田道夫
毎日新聞　2010年8月11日　東京朝刊

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　日本のお金持ちはどうするのだろう。

　世界一の大富豪にランクされたこともある
米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が
「死ぬときでいいから少なくとも財産の半分
を慈善団体に寄付しよう」と金持ち仲間に
呼びかけた。

　米誌フォーブスの「世界の大富豪４００人」
の全員が資産の半分を寄付すれば、総額
６０００億ドル（約５５兆円）にもなる。
　それが目標。
　日本人も９人が名を連ねる。
　声はかかったのかしら。

　バフェット氏は０６年に４６０億ドル
（約４兆円）もの財産のうち、９９％を
慈善事業に寄付すると表明した。
　「あれは人生で最高の気分だった」。
　だから、みなさんにもそれを味わって
もらいたいのだ、と言っている。
　私も４兆円の資産家なら９９％寄付
したっていい。まだ４００億円残る。

　米「クロニクル・オブ・フィランスロピー」
誌によれば、米国の慈善団体が昨年受け
取った寄付金の総額は３０００億ドル
（約２７兆円）。
　日本の数十倍だろう。日米の差は米国では
金持ちが寄付するのに日本では金持ちが寄付
しないからだ、といわれている。

　しかし、先の米誌によればそうとも言い
切れない。
　実際に多額の寄付を実行した人のリストを
作ってみると、案に相違して大富豪が少ない。

　フォーブスの富豪番付４００人でリスト
入りしたのはわずかに１７人だけだった、
という。

　バフェット氏のよびかけの背後には、
ロックフェラーとかメロンとかの「大富豪
＝大慈善事業家」という米国の伝統の喪失を
おそれる気分があるようだ。

　鳩山由紀夫前首相は「新しい公共」精神を
提唱した。
　それをうけ、米国と比べ日本の寄付が
ふるわないのは税制にも原因があるだろう
と、見直し作業が行われている。

　いま、国が認めた団体への寄付金は所得の
４０％を限度に所得控除されている。
　それでは金持ちに有利だから税額控除を
導入したらどうかとか、税の優遇を受け
られる非営利組織（ＮＰＯ）の条件緩和
とかが検討されている。

　寄付すれば税が減額されるということは、
自分が国に代わって公益団体に補助金を出す
ということだ。
　それ自体気分がいいが、寄付を通じて
なにが「世のため人のため」になるのか
考えるので、公共意識が高まる。

　日本の金持ちのみなさんも米国に負けず
寄付を実行してくださいな。

　寄付といえば先ごろ、母校に寄付したら
寄付者名簿に掲載され恥ずかしい思いをした。
　何しろたった１万円。
　京都大学理学部に図書館充実のため
２０億円を寄付して、名前の公表を断った
ゆかしい人もいるのに。（専門編集委員）
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税収が減少しつつあるこの時こそ、政府
だけでなく、個人(大富豪)も考えて欲しい。

＞日本の金持ちのみなさんも米国に負けず
＞寄付を実行してくださいな。
本当にそう思います。

＞私も４兆円の資産家なら９９％寄付した
＞っていい。まだ４００億円残る。
同感です。

毎年何億ももらって余ったお金はどう
するつもりなんでしょうか？
宝くじの?億など意味を持たない位のお金が
どこへ行くのやら。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団
というのをご存じですよね。
素晴らしい活動です。

見習って貰いたい。
見習わないといけないことは沢山あります。