水説:寄付と「新しい公共」=潮田道夫
水説:寄付と「新しい公共」=潮田道夫
毎日新聞 2010年8月11日 東京朝刊
詳細は、リンクを参照して下さい。
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日本のお金持ちはどうするのだろう。
世界一の大富豪にランクされたこともある
米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が
「死ぬときでいいから少なくとも財産の半分
を慈善団体に寄付しよう」と金持ち仲間に
呼びかけた。
米誌フォーブスの「世界の大富豪400人」
の全員が資産の半分を寄付すれば、総額
6000億ドル(約55兆円)にもなる。
それが目標。
日本人も9人が名を連ねる。
声はかかったのかしら。
バフェット氏は06年に460億ドル
(約4兆円)もの財産のうち、99%を
慈善事業に寄付すると表明した。
「あれは人生で最高の気分だった」。
だから、みなさんにもそれを味わって
もらいたいのだ、と言っている。
私も4兆円の資産家なら99%寄付
したっていい。まだ400億円残る。
米「クロニクル・オブ・フィランスロピー」
誌によれば、米国の慈善団体が昨年受け
取った寄付金の総額は3000億ドル
(約27兆円)。
日本の数十倍だろう。日米の差は米国では
金持ちが寄付するのに日本では金持ちが寄付
しないからだ、といわれている。
しかし、先の米誌によればそうとも言い
切れない。
実際に多額の寄付を実行した人のリストを
作ってみると、案に相違して大富豪が少ない。
フォーブスの富豪番付400人でリスト
入りしたのはわずかに17人だけだった、
という。
バフェット氏のよびかけの背後には、
ロックフェラーとかメロンとかの「大富豪
=大慈善事業家」という米国の伝統の喪失を
おそれる気分があるようだ。
鳩山由紀夫前首相は「新しい公共」精神を
提唱した。
それをうけ、米国と比べ日本の寄付が
ふるわないのは税制にも原因があるだろう
と、見直し作業が行われている。
いま、国が認めた団体への寄付金は所得の
40%を限度に所得控除されている。
それでは金持ちに有利だから税額控除を
導入したらどうかとか、税の優遇を受け
られる非営利組織(NPO)の条件緩和
とかが検討されている。
寄付すれば税が減額されるということは、
自分が国に代わって公益団体に補助金を出す
ということだ。
それ自体気分がいいが、寄付を通じて
なにが「世のため人のため」になるのか
考えるので、公共意識が高まる。
日本の金持ちのみなさんも米国に負けず
寄付を実行してくださいな。
寄付といえば先ごろ、母校に寄付したら
寄付者名簿に掲載され恥ずかしい思いをした。
何しろたった1万円。
京都大学理学部に図書館充実のため
20億円を寄付して、名前の公表を断った
ゆかしい人もいるのに。(専門編集委員)
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税収が減少しつつあるこの時こそ、政府
だけでなく、個人(大富豪)も考えて欲しい。
>日本の金持ちのみなさんも米国に負けず
>寄付を実行してくださいな。
本当にそう思います。
>私も4兆円の資産家なら99%寄付した
>っていい。まだ400億円残る。
同感です。
毎年何億ももらって余ったお金はどう
するつもりなんでしょうか?
宝くじの?億など意味を持たない位のお金が
どこへ行くのやら。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団
というのをご存じですよね。
素晴らしい活動です。
見習って貰いたい。
見習わないといけないことは沢山あります。
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