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2010年8月10日 (火)

修習生の給費維持求め決議滋賀弁護士会、貸与制導入で

修習生の給費維持求め決議滋賀弁護士会、
貸与制導入で

2010年08月10日 京都新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 司法試験に合格して研修を受ける司法
修習生に給与を支給する制度(給費制)を、
国が11月から、修習資金を貸し与える制度
(貸与制)に切り替えることに対し、全国の
弁護士会などが反対している。

 滋賀弁護士会も給費制の存続を求める
決議を行い、県民の協力を呼びかけている。

 国は財政難などから、給費制から貸与制
へ切り替える方針で、月額23万円を基本額
として貸与し、修了5年後から10年間が
返還期限となる。

 これに対し、弁護士会などは、司法修習生
は修習専念のためアルバイトが禁じられて
おり、新司法試験受験に修了が必須の法科
大学院の学費が負担となるうえ、「経済的
理由から法曹への道を断念する事態を招く」
と反対している。
 さらに、経済的負担を背負って弁護士に
なることで、人権擁護活動など採算を考え
ない公益活動を行うゆとりがなくなる、
とも主張している。

 滋賀県では、1972年から大津地裁、
大津地検、滋賀弁護士会が司法修習生を受け
入れている。
 年間4~8人だったが、新司法試験開始
に伴い急増し、本年度は23人が司法修習を
受けている。

 滋賀弁護士会は7月30日に給費制存続を
求める決議を菅直人首相などに送り、大津
駅前で市民にチラシを手渡し、署名を求めた。

 田口勝之会長は「司法修習生は国民の明日
の権利の守り手。
 県民にもご理解頂き、協力していただけれ
ば」と話し、今後も県内各地で署名活動を
行う。
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政府は実態をご存じなのでしょうか?

公的利益などを考慮した結果、弁護士などの
法曹界の人達を増やそうという方針では
なかったのでしょうか?

その為の投資は必要なのではないでしょう
か?

>国は財政難などから、給費制から貸与制
>へ切り替える方針
どうしてこうもお金がないからと実態に
そぐわない施策を簡単に打てるのでしょう?

この施策を実施すると確実に新たに弁護士
になろうとする人は減ると思われます。
しかもお金持ちしかなれません。
それで良いのでしょうか?

借金の状況は、
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司法修習生はつらいよ 「給与なくさ
ないで」支援本格化

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産経ニュース
を見てください。
厳しいと思います。

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