法医解剖、大学に重荷

法医解剖、大学に重荷
2010年8月16日 読売新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　「今のままでは、法医解剖システムは
１０年後に崩壊する」――。

　大学の法医学教室を対象に行った読売新聞
のアンケート調査から、大学が「社会貢献」
として担う制度の危機的な状況が浮かび
上がった。

人材確保の壁
　司法解剖の場合、薬物や組織検査、鑑定書
の作成などを含め１件で２～３か月かかる
こともある。
　大学の本来の使命である教育や研究の時間
が奪われている。

　大半の大学が現状に危機感を抱いているが、
一方で国公立大の法人化などで大学には
「採算性」が求められている。

　法医解剖は、委託した警察や都道府県が
大学に実費を払うが、「教育・研究という
大学の本務ではない。

　人件費や機器購入費も国や自治体などが
負担すべきだ」（岡山大）などの声が根強い。

　調査では、全大学が公費負担の強化を
求めた。
　スタッフ増員計画は６０校中４９校が
「ない」、２校は「削減予定」と回答。
　人材の確保・育成策を国などに求める声が
相次ぎ、「なし崩し的に大学任せにしてきた」
との指摘もあった。

　法医は開業の道もなく、圧倒的にポストが
少ない。
　琉球大法医学教室には大学院生２人がいる
が、教員ポスト（教授、准教授、助教各１）
は埋まっている。
　佐藤良也・医学部長は、「やる気も資質も
ある学生は、隣県に応援を頼めない沖縄には
貴重だが、どうにもできない」と嘆く。
　打開策として、「国による解剖・検査の
専門機関を設ければ、ポストができ、人材
育成も行える」（名古屋大）という提案も
ある。

異状死解剖日本１０％どまり…遺族・社会
への国の説明重要

　異状死の解剖率は、フィンランドや
スウェーデンの１００％、英米豪の
５０～６０％に対し、日本は先進国最低の
１０％（０９年）にとどまる。

　日本法医学会理事の岩瀬博太郎・千葉大
教授は「他の先進国では、死因究明が国民の
安全や健康の維持、遺族の権利を守る公共
サービスとの考え方が浸透している」と説明。

　「『解剖好き』の国民などどこにもいない。

　死者や遺族、社会のために重要だと国が
国民に説明し、信頼を得たかどうかの差だ」
と話す。

　米国などでも８０年代までは、検死官や
監察医に対する偏見や死因究明を軽んじる
風潮があった。
　しかし、殺人事件の見逃しや医療技術の
進展を契機に、解剖や各種検査体制の充実、
法改正が図られた。
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＞『解剖好き』の国民などどこにもいない

＞死者や遺族、社会のために重要だと国が
＞国民に説明し、信頼を得たかどうかの差だ」
＞と話す。
そうだと思います。

死因究明は大学の仕事ではないと思います。
警察の仕事でしょう。

＞法医は開業の道もなく、圧倒的にポストが
＞少ない。
こんな状態でどうやって改善できる？

予算措置と法改正が必須です。

政治家は恥ずかしいと思わないのかな？
本当に先進国とは思えない。

すぐ、フィンランドやスウェーデンとは
国の規模も違うし、仕組みも違う。
だから出来ないと、、

やれない理由など、聞きたくもない。
現状が駄目ならば、少しでも改善する
ためにどうするか議論してください。

スピードが必要です。
１０年後では遅いのです。