自治体システム、大転換へ

自治体システム、大転換へ
2010/08/05　IT Pro

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　どうやら政府は本気のようだ。
　行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの
質の向上を目指して、電子行政サービスの
全国共通化を推し進めようとしている。

　その基盤として、クラウドコンピュー
ティング技術を活用することで、1700超ある
地方自治体が個別に運営している行政情報
システムの統合・集約を実現するという、
“壮大な”計画をスタートさせたのである。

　7月30日、総務省は「自治体クラウド推進
本部」を旗揚げした。
　常駐スタッフを置く組織ではないものの、
本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、
政務官、事務次官、関係部局の局長などで
構成。課長級による幹事会と、学識経験者
などによる有識者懇談会が、地方自治体と
協議しながら施策の具体化を進めていく。

　自治体システムを統合・集約するメリット
は、確かに大きい。
　総務省の試算では、開発運用コストは
メインフレーム方式の約3分の1、クライ
アント・サーバー方式の約半分に抑えられる
としている。
　新IT戦略で計画している「国民ID制度」を
導入する場合でも、個々の市町村でシステム
対応を進める必要はなくなり、国全体の
コストも導入期間も圧縮できる。
　実際、電子行政サービスの全国共通化の
工程表には、国民ID制度への対応が組み込ま
れており、自治体へのクラウド導入と国民ID
は一体で整備する構図になっている。

井出　一仁＝日経BPガバメントテクノロジー
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本当に進むのかな？
見守りましょう。