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2010年7月24日 (土)

医薬品情報:1000万人規模データベース 厚労省有識者懇が提言

医薬品情報:1000万人規模データベース
厚労省有識者懇が提言

毎日新聞 2010年7月23日 東京朝刊

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 医薬品の安全対策について検討している
厚生労働省の有識者懇談会は22日、電子化
されたカルテなどの情報をデータベース化し、
副作用情報の分析や再発防止に役立てるべき
だとする提言案をまとめた。

 厚労省は個人情報の取り扱いに関する指針
づくりなど運用に向けた準備を始め、15年
ごろをめどに1000万人規模の
データベース構築を目指す。

 現在は医療機関や製薬会社からの自発的な
副作用情報の報告を受け、厚労省が添付文書
の改訂を指示するなどしている。

 しかし症状が副作用によるものなのか、
薬を使っていない患者にも同じ症状が出て
いないかを調べることができず、副作用の
発生率も分からなかった。【佐々木洋】
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情けない話ですよね。
副作用の発生率も分からない。

こんなことは、既に出来ていて良いはず。

どこがIT先進国なのか? と言いたいが、
電子カルテ化も進んでいないのに本当に
できるのでしょうか?
国が動かなければ、進まないでしょう。
お金を出すとか、具体的に、

参考リンクです。
「電子カルテは普及しない」と指摘される
日本の医療IT

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 米国で近年やっと医師が電子カルテに注目
し始めたのは、P4P(Pay for Performance)
が広まって、収入面のインセンティブが
付いたため。

 P4Pとは、特定の疾患に対する薬剤の
投与率など、医療のプロセスやアウトカムの
評価に応じて診療報酬を支払う制度。
--------------
日本もこういう制度を取り入れないと
進まないね。

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