日本の水源林はどう守るべきか

日本の水源林はどう守るべきか
資源争奪戦に直面する自治体の本気
2010年7月26日　日経ビジネスONLINE

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　石原都知事が言い放った。
　「フランスごとき会社が出てきてだね、
手賀沼（千葉県の湖沼）の浄水やるなんて
のは、私に言わせりゃ、こしゃくな話で、
こんなものはとっくに、東京に依頼すれば
やったのに、そういうところのセールスが
だめなんだな、日本人は」

　2010年春、海外からの水ビジネスの参入
について、コメントを求められた石原知事
は一気にまくし立てた。
　フランスの水メジャー・ヴェオリアが
千葉県の浄水事業を落札したことに憤って
いる。

水メジャーの虜になる自治体

　東京都の漏水率はわずか3％。
　ロンドンやパリの20％とは比較にならない。
　その技術力は世界トップクラスなのだから、
もっと世界へ打って出るべきだと。

　海外では水道施設が民営化されている事例
が少なくない。
　すでに13カ国で民間企業が上下水道事業を
行っており、水道事業はビジネスの時代に
入っている。

　グローバルな実態は、欧州大手の水
メジャーの上位3社、ヴェオリア、GDFスエズ、
テムズ・ウォーターが世界の水道市場のほぼ
過半を占める。

　このうちのトップ、ヴェオリアの日本法人
が千葉県などから下水道施設の管理を委託
されている。まさに黒船襲来である。

　水男爵（ウォーターバロンズ）と呼ばれる
彼ら水メジャーは優秀だ。
　高給取りの社員は、自社がもつ設計シス
テムの優秀さをスマートに説き、もっとも
らしい指標と複雑なバランスシートを持ち
出し、たちまち自治体職員や議会議員を虜に
してしまう。

　自治体ニーズのツボもよく抑えている。

「これなら事業仕分けにも耐えられる」

　彼らのプレゼンを聞いた者なら、だれもが
そう思うだろう。
　バイリンガルを匂わせる口調はなめらかで、
すべてがテイクノートすべきご高説に聞こ
える。

　東京都としては、「そうはさせない」
というわけだ。

　外資ヴェオリアの向こうを張って、海外
進出も視野に入れ実践していく。
　手始めは三菱商事などと組んで、オースト
ラリアへ進出だ。（*1）

　現在、世界の水需要は逼迫の極みにあり、
世界の投機マネーは、天然資源になだれ
込んでいる。
　空気と水と安全はタダだと思ってきた
日本人には驚異だ。
　こうした水環境の中、東京都の踏み出し
は、水道事業だけにとどまらない。
　視点がグローバルだから、さまざまな影響
や問題も東京都には見えている。

　思い切った買収さえ、首都東京なら可能
になる。

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　国土利用計画法（第二三条）により、都道
府県知事（市町村長）は土地売買情報を把握
できるし、土地譲渡や保有にかかる地方税務
情報も首長はもつ。
　首長自らが知り得る情報を基に、先読みし、
それらの情報を地方行政全般に活かしていく
ことは、個人情報の目的外使用には当たら
ない。

　本来ならば、国が罰則規定を併せ持つ法律
を制定し、一律的に措置していくことが
わかりやすい。

　しかし、状況証拠が不足する中で、法制化
の動きには限界がある。
　外資が買うと森林管理が疎かになる
――外資のみを排除するそのような直截的な
主張には無理があるからだ（*5）。
　今後は、外国人土地法や外為法（外国為替
及び外国貿易法）など、国家安全保障の観点
を含んだ論議も事態の推移によっては必要と
なろう。
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ほっておけない問題です。

気づいてみたら、、、とならないように
何かしらの対策、戦略が必要です。

石原都知事のこの件に対する思いは理解
できます。

東京都のこの施策も良いですね。
国の甘いやり方と比べてすっきりします。
「自然エネルギー争奪戦　地方の電源
買い集め」
この位やらないと進まないですよね。