高速道路無料化の社会実験について

どう考えてもおかしいとしか思えません。
矛盾点が多すぎる。

１．その最たるものが、CO2削減だ。
　　高速道路の無料化は、交通量の増大を
　　まねくはず。
　　（交通量の増大 ＝ CO2の増加となる）
　　交通量が下がるのであれば、その理由を
　明確に説明して欲しい。

　　交通量は上がるのだけれども、低CO2
　排出車の比率が上がるので、全体として
　下がる？
　　でも、今の車に対する減税政策を見て
　いるととてもそうなるとは思えません。

　　CO2削減の具体策は？
　　政府はきわめて甘い仮定を設定していて
　とても実現出来ないと思われます。

２．無料化で物流コストが下がり、物価も
　　下がると言っている。

　　ところがローソンでは、「一般道で十分
　に配送できている地域ばかり。大都市で
　無料化しないとコストは下がらない」
　　大都市圏は無料化しないことになっている。
　　本当に物流コストが下がるのか？
　　その根拠を明確にして欲しい。

　　しかも、一千億円もかけるのに、無料化
　の対象、その道筋すら明確にしていない。
　　わかっているもので言えば、１６府県は
　無料化の恩恵が無いと言う。
　　こんな状態で実験の意味があるのか？
　　理解に苦しむ。

　一千億円もかけるのであれば、もっと
投資効果がある施策があると思う。

　例えば、自然エネルギー分野の拡大だ。
2007年の国際労働機関の報告では、10年後
には100兆円市場になると言っている。

　どうしてこういう分野に投資しないのか？
　雇用も生まれるはず。

　火力発電所や原子力発電所はひとつ作った
らそれで終わり。
　それに対して、太陽光発電ひとつとっても
太陽光パネル工場だけでなく、原料のシリ
コンの生産、住宅への設置のプランナーや
デザイナー、取り付け費用の融資、施工する
中小工務店など、地域に無数の仕事ができる。

　太陽光発電の日本シェアは、09年は12%だ。
　雇用拡大のチャンスを逃している。。
　ある意味政府の無策のなせる結果なのでは
ないのか？

　自然エネルギーは、大手電力会社や経済
産業省がかじをその方向に切っていない。
よって増加させるのは難しい。

　地域への普及の為に新しいルール作りが
必須と思う。
　この前投稿した東京の試みは良いと思う。
　「自然エネルギー争奪戦　地方の電源
　買い集め」です。
　こういう施策は国が主導すべきではないか？
　いろいろ考えられるはず。
　
　このままでは、日本は、確実に取り残さ
れると思う。

　なけなしのお金を何に使うのか？
　その目的と効果を具体策とともにあげて
ください。

　 一千億円も使うのだから、説明責任を
果たしてください。納得できる説明ができ
ないのであれば、直ちに止めるべきです。

大事な税金を使うのにその根拠があいまい
とはなんともひどい話しです。