キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ

キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現まで
のロードマップ
“医療のIT化”最新動向「地域医療連携」編
（1）
TechTargetジャパン

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　すべての国民を対象とした医療情報ネット
ワークである「日本版EHR（Electronic
Health Record：生涯健康医療電子記録）」
の共通基盤の構築に向けた動きが始まって
いる。

　日本政府が2010年3月に発表した「新たな
情報通信技術戦略の骨子（案）」では、
「過去の診療情報に基づいた医療をどこに
いても受けられる」「国民が自らの健康・
医療情報を電子的に管理・活用するための
全国レベルの情報提供サービスを創出する」
ことなどが掲げられている。

　また、2008年4月に施行された「第5次
医療法改正」では、「医療計画の見直し
などによる医療機能の分化・連携の推進」
が盛り込まれ、地域医療連携での体制など
が見直された。
　これにより、疾病または事業ごとに必要
となる医療機能を明らかにした上で、各医療
機能を担う医療機関などの名称や数値目標が
記載された医療計画を作成することに
なった。

　その中でも、特に「4疾病5事業」（※）
を中心に、地域内のかかりつけ医（診療所）
や病院、保健所、介護施設などが連携する
「クリティカルパス（診療計画）」に
よって、患者に対して切れ目のない医療を
提供し、早期に在宅生活へ復帰できるような
体制の整備が進められている。
　その実現には、病院や診療所などの医療
機関間におけるスムーズな医療情報の共有
がカギとなり、そのためのネットワーク構築
が必要である。

※ 「4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞
（こうそく）、糖尿病）」「5事業（救急
医療、災害時における医療、へき地の医療、
周産期医療、小児救急医療を含む小児医療、
そのほか」などのこと。

　「はっきり言って、地域医療は崩壊して
いる」。
　2003年ごろから日本版EHR構想を主張して
きた田中氏は、当初は国家レベルでのEHR
構想を考えていた。
　しかし、その前提となる地域医療自体を
まず立て直す必要があると強く感じたと
いう。

　国家レベルのEHR構築に関して、日本は
後進国であるといえる。

　欧州諸国は2002年から既にEHRに取り
組んでおり、現在、EHRデータを二次利用
する段階にある。

　また、国家間でのEHR連携にも取り組み
始めている。

　米国もオバマ大統領の「Healthcare IT」
政策により、EHR非対応の医療機関に対して
ペナルティーを科すなど、電子カルテの
標準化や地域連携のためのインフラ整備を
進めている。
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医療連携と言ってもいろいろあり、
実現しなくてはいけないことが沢山ある
ということですね。

時間がかかりそうです。
医療体制の改革も必要になる。

＞「過去の診療情報に基づいた医療をどこ
＞にいても受けられる」「国民が自らの
＞健康・医療情報を電子的に管理・活用する
＞ための全国レベルの情報提供サービスを
＞創出する」
実現したいですね。