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2010年6月30日 (水)

キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ

キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現まで
のロードマップ
“医療のIT化”最新動向「地域医療連携」編
(1)

TechTargetジャパン

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 すべての国民を対象とした医療情報ネット
ワークである「日本版EHR(Electronic
Health Record:生涯健康医療電子記録)」
の共通基盤の構築に向けた動きが始まって
いる。

 日本政府が2010年3月に発表した「新たな
情報通信技術戦略の骨子(案)」では、
「過去の診療情報に基づいた医療をどこに
いても受けられる」「国民が自らの健康・
医療情報を電子的に管理・活用するための
全国レベルの情報提供サービスを創出する」
ことなどが掲げられている。

 また、2008年4月に施行された「第5次
医療法改正」では、「医療計画の見直し
などによる医療機能の分化・連携の推進」
が盛り込まれ、地域医療連携での体制など
が見直された。
 これにより、疾病または事業ごとに必要
となる医療機能を明らかにした上で、各医療
機能を担う医療機関などの名称や数値目標が
記載された医療計画を作成することに
なった。

 その中でも、特に「4疾病5事業」(※)
を中心に、地域内のかかりつけ医(診療所)
や病院、保健所、介護施設などが連携する
「クリティカルパス(診療計画)」に
よって、患者に対して切れ目のない医療を
提供し、早期に在宅生活へ復帰できるような
体制の整備が進められている。
 その実現には、病院や診療所などの医療
機関間におけるスムーズな医療情報の共有
がカギとなり、そのためのネットワーク構築
が必要である。

※ 「4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞
(こうそく)、糖尿病)」「5事業(救急
医療、災害時における医療、へき地の医療、
周産期医療、小児救急医療を含む小児医療、
そのほか」などのこと。

 「はっきり言って、地域医療は崩壊して
いる」。
 2003年ごろから日本版EHR構想を主張して
きた田中氏は、当初は国家レベルでのEHR
構想を考えていた。
 しかし、その前提となる地域医療自体を
まず立て直す必要があると強く感じたと
いう。

 国家レベルのEHR構築に関して、日本は
後進国であるといえる。

 欧州諸国は2002年から既にEHRに取り
組んでおり、現在、EHRデータを二次利用
する段階にある。

 また、国家間でのEHR連携にも取り組み
始めている。

 米国もオバマ大統領の「Healthcare IT」
政策により、EHR非対応の医療機関に対して
ペナルティーを科すなど、電子カルテの
標準化や地域連携のためのインフラ整備を
進めている。
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医療連携と言ってもいろいろあり、
実現しなくてはいけないことが沢山ある
ということですね。

時間がかかりそうです。
医療体制の改革も必要になる。

>「過去の診療情報に基づいた医療をどこ
>にいても受けられる」「国民が自らの
>健康・医療情報を電子的に管理・活用する
>ための全国レベルの情報提供サービスを
>創出する」
実現したいですね。

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