どう計算しても年金は2032年に破綻する。

どう計算しても年金は2032年に破綻する。
財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
2010年6月5日 DIAMOND online
野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　2010年を1とする指数で見ると、2040年に
おいて、受給者は1.22に増加する反面で、
保険料納付者は0.8に減少する。

　日本における年金の問題とは、結局、今後
30年の間に、保険料納付者が8割に減り、
他方で受給者が2割以上増えるということに
集約されているのである。

　こうした事態に対して、日本の年金制度は
適切に対処しているとは考えられない。

　まず、加入者の減少と受給者の増加に対処
するため、「マクロ経済スライド」の制度が
導入された。
　ただし、毎年0.9％程度の年金額削減を
2023年度まで続けることとされているだけ
なので、将来の年金額を11％程度削減する
効果しかない。
　受給者は2040年度には現在の1.22倍になる
ので、他の条件が変わらなければ、給付総額
は現在より8.5％増加するはずである。

　他方で、保険料率は現在の16％から18.3％
へ引き上げられるとされている。
　しかし、保険料納付者が8割に減少する
ため、賃金上昇がなければ、保険料収入は
2040年度には現在の91.5％に減少するはず
である。

　だから、厚生年金制度の収支は悪化し、
現在144兆円ある積立金は、どこかの時点で
枯渇するはずなのである。

　ところが、財政検証では、収支差は
マイナスにはならず、その結果積立金残高
は増え続けるという結果になっている。

　これは、つぎのようなカラクリがあるからだ。

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　言うまでもないことだが、以上のすべて
は、ごまかしであり、問題の隠蔽以外の
何物でもない。

　真実の姿のシミュレーション

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　シミュレーション結果：
　厚生年金は2032年に破綻する

　このシミュレーションの結果は、本稿の
最初に述べた伸び率等の数字をもととする
つぎのような直感的理解で確認することも
できる。

　現在37兆円である給付は、2040年度には、
2.2割増加して45兆円になるだろう（シミュ
レーションでは44.8兆円）。
　現在25.4兆円である保険料は、9割に
なって23兆円になるだろう（シミュレー
ションでは22.5兆円）。
　国庫負担は、給付の3分の1（基礎年金拠出
金）の半分（国庫負担率）で、8兆円程度に
なるだろう（シミュレーションでは8.2兆円）。
　したがって、収支差は14兆円程度になる
だろう（シミュレーションでは15.1兆円）。
　収支差の累積を表す三角形の面積は、
14×30÷2＝210兆円となるが、これは現在
の積立金より60兆円多い。
　これは、収支差の5年分くらいなので、
2035年頃に破綻しているだろう（シミュレ
ーションでは2032年）。

　なお、つぎのような理解も可能である。
　100年間にわたる赤字累積額が現在の積立
金残高を超えないためには、つぎの関係が
必要だ。

（100年後の単年度赤字）＜2.9兆円
となる。

　保険料率をいま予定されている18.3％から
さらに1割引き上げて20％とし、またマクロ
経済スライドを物価動向にかかわらず今後
継続してゆけば、これを達成することは、
不可能ではない。

　つまり、対応いかんによっては、厚生年金
を破綻させることなく運営することは不可能
ではない（逆に言えば、そうした対応を取る
ことが、いま求められることである）。

　しかし、その場合には、厚生年金加入を
「投資」と見た場合の収益率が著しく低下
する。
　つまり、自分で運用することとの格差が
問題となる。
　ここにおいて、「強制加入の公的年金は
果たして必要なのか？」という本質的な問題
が発生することとなる。
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やはり、厚生年金は破綻するようです。
無理に存続できるようにすると、

＞「強制加入の公的年金は果たして必要なの
＞か？」という本質的な問題が発生すること
となる。

ということのようですが、政府は
どう決着をつけるつもりなのでしょうか？

あと１２年程度の時間しかありません。
どうしてこう鈍いのでしょう？