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2010年6月24日 (木)

役員報酬の1億円開示問題、ガラパゴスかグローバルか

役員報酬の1億円開示問題、ガラパゴスか
グローバルか

2010/04/07 IFRSフォーラム

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 プライスウォーターハウスクーパース
(PwC)は4月7日、企業の役員で1億円以上
の報酬を得ている人の氏名などを有価証券
報告書に開示することを義務付ける改正
内閣府令(3月31日公布)についての説明会
を開催した。

 役員報酬の個別開示が注目されるが、
「実務で一番問題になるのは報酬額の決定
方針の開示」(白井氏)という。

 改正府令では報酬額の算出方法に関する
決定方針を有価証券報告書で開示すること
を義務付けている。

 金融危機への対応もあり、米国や英国では
日本以上に厳しい役員報酬開示のルールが
取られている。

 米国では報酬上位5人の過去3年分の報酬
について、氏名と役位のほかに報酬の種類
などを開示する必要がある。

 英国では報酬額に関係なく、個々の役員
は明細を開示することが求められる。
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当然の流れだと思います。
日本の役員の給料が諸外国と比べて低い
こととは無関係です。

透明化、透明化と言っていながら、自分の
ことになると何もしないのが、実態。

会社の実績に見合った収入なのか?
わかるようにすべき。

社員を切り捨てるだけで、将来を見据えた
対策もなにも取らず、黒字にしたのだから
高収入で良いなどということになって
いないでしょうね?

一般社員の平均収入は減少し、役員の収入
は増加している。
この理由はなんでしょうか?

会社の業績が悪いのなら、役員の収入も
減少していいはず。
むしろ一般社員より減っていいはず。
より、責任の高い立場にあったわけですから、

透明にして行きましょう!

もっとも、このことを実施しても、格差は
無くならないので、格差是正策は別途実施
しないといけません。

アメリカなどは、トップ500人だけで、
アメリカ全資産の50%を所有しているとか?
これはひどすぎる。

今回の仕組みとは無関係。
結局自分達に有利な仕組みを作るだけです
から。

大切なのは、外部から客観的に評価できる
ようにすること。これが一歩。

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