自然エネルギー争奪戦 地方の電源買い集め

自然エネルギー争奪戦　地方の
電源買い集め
2010/03/23 環境市場新聞

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　JR東京駅前にそびえる高さ約200メートル
の新丸の内ビルディング。

　年間2千万人以上が訪れるこのビルで使用
されるすべての電気が、春から風と水と
バイオマスとでまかなわれる。

　東京都が4月からスタートさせる国内初の
「キャップ・アンド・トレード型排出量取引
制度」がもたらした変化だ。

　自然エネルギーの奪い合いも起きており、
東京都の新制度の対象となる事業所は、
目の色を変えて地方の自然エネルギーを
探し回っている。

　だが、これまで自然エネルギーを冷遇する
政策がとられてきたため、電源は限られて
いる。都の新制度では、グリーン電力証書に
書かれた電力量分のCO2排出をゼロと
カウントできるため、証書を販売する
エナジーグリーンには問い合わせが殺到
している。
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都知事は嫌いだけれど、この制度は良いと
思います。

CO2の排出を減らそうとするのであれば、
こういう具体策を打っていかないと
進みません。

以下、3/21の朝日新聞より、

新丸の内ビルディングへの電力供給元は、
青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設を
望む丘陵地帯にある蓄電池つき風力発電所
で、東北電力と東京電力の送電網を経由して
送りこむらしい。
出光興産が扱う日本で初めての「生グリーン
電力」です。
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都の新制度は、都内の大規模オフィスや
工場約1400事業所に、今後5年間で6～8%
削減というCO2の総量規制(キャップ)を課す。
　自社で削減出来なければ、他の事業所が
削減した分(排出枠)を買ったり、自然
エネルギーを使ったりして義務を達成しな
ければならない。
　新丸ビルは、青森県の風力と北海道の
水力、東北地方のバイオマスの電気で、
年2万トンのCO2削減を見込む。ビル全体の
排出量の60～70%を減らせる計算だ。

　都の新制度では証書に書かれた電力量分
のCO2排出をゼロとカウントできる。

グリーンエネルギー認証センターによると、
07年度に国内で発行された証書電力量は約
8千万キロワット時だったが、08年度には約
1億6500万キロワット時と倍増、09年度は
さらに増える見込みだ。
都の新制度で10億キロワット時の証書が
必要になるという試算もある。
　環境価値を1キロワット時10円とすれば、
100億円規模の新たな市場が生まれることに
なる。全国各地の自然エネルギーはいま、
なだれを打って東京へ向かっている。
　首都の始める一つの制度が、日本を確実
に揺るがし始めた。
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大変だと思います。
自然エネルギーを冷遇する政策がとられて
きたため、電源は限られている。
そんなにすぐには、調達できない。

これを一つの契機として、エネルギー政策の
見直しをすべきではないでしょうか？

CO2を削減する為には、総量規制(キャップ)
が必須と思います。