なぜ医薬品をネットで販売してはいけないのか

おかしいことは、「おかしい」と言い続ける
なぜ医薬品をネットで販売してはいけない
のか
2010年4月27日　日経ビジネスONLINE

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　3月30日、東京地方裁判所は、厚生労働省
による医薬品の一部についてネット販売を
禁じた省令を「合法」とした。

　なぜ医薬品をネットで販売してはいけない
のか。

　国を相手取って訴訟を起こした後藤玄利氏
は、医薬品・健康食品などのネット通販大手
ケンコーコムの社長である。
　今回の判決に納得が行かず、4月12日、
正式に東京高等裁判所に控訴することを
発表した。

　図らずも“ネットとリアルの狭間”に
立たされた後藤氏は、現在進行形の事態に
何を思うのか。
　ここに至った一連の出来事を、本人が
振り返る。

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「インターネットは危険あふれる不法地帯
である」

　そのように断じたと言っても過言ではない
内容の判決が下された。

　3月30日、東京地方裁判所の法廷で岩井伸晃
裁判長が「原告の訴えを却下する」と判決文
を読み上げたのを耳にした時は、正直
ショックだった。

　最後の最後まで、司法は法の番人だ、
と信じていた――。

　今回の省令ができる前は、医薬品の
ネット通販は何の問題もなく行われていた。

　電話やファクス、電子メール、ウェブ
サイトなどを使って、薬剤師などの専門家
が日本全国の利用者に対して説明責任を
果たす形で販売していた。
　利用者側も、近くに薬局がなかったり、
近くで売っていないような医薬品を買いた
かったりする場合など、ネット通販で
購入していた。

　体に不自由があったり、人と対面すること
自体に苦痛を感じたりなど、薬局やドラッグ
ストアなどの店頭まで出向くこと自体が
難しいという人もいる。
　店頭で買うのがはばかられるような医薬品
もある。
　利用者はそれぞれの事情や都合から、
ネット通販で医薬品を購入し、健康を維持
していた。
　この意味では、医薬品のネット通販は、
既に社会に根付いた必要不可欠なサービス
として地位を確立していた。
　少なくとも、私自身はそう信じている。

　ところが、厚労省は突然「対面の原則」
なるものを省令の段階で出現させ、医薬品
のネット通販を禁止した。

　ちなみに、国会議員によって審議される
改正薬事法には、「対面の原則」は一言も
記載されていない。

　にもかかわらず、公務員である官僚（と
一部の既得権益団体）が、「医薬品は店頭
で買うべし、それができなければ置き薬や
配置薬を使えばいい」という、乱暴としか
思えない規制を打ち立てた。
　それが、施行されてしまったのである。

　基本的に、対面であれば、優れた専門家が
正直な購入者または代理人に対して販売する
ことを前提としている。
　また、たとえ嘘をつく購入者が買いに来て
いたとしても、対面ならば専門家がその嘘を
見抜けるという。

　それに対して、インターネット上では、
ペテン師が嘘つきに販売していることを
想定している、と言って良い。
　合理的な比較だとは、全く思えない。

　しかも驚くべきことに、東京地裁が下した
判断は、これら厚労省の言い分をすべて
認めるというものだった。
　それどころか、これらの主張をすべて
丁寧になぞり、判決文として明文化する
ということまで行った（ケンコーコムでは、
裁判所がつけた判例要旨を公開している。
　ぜひご一読いただき、ご自身で判断して
いただきたい）。

　ネットが信頼できないツールである
ならば、なぜ我々は何か分からないことが
あるとネットで調べるのだろう。
　もし対面するよりもネットの方が、情報
の質が悪いとするならば、なにか情報を
仕入れたければ、ネットで検索するのでは
なく、毎回その分野の専門家のところに
出向き、教えを乞いに行くべきなのでは
ないだろうか（この論で行けば、図書館も
利用できないだろう。
　なぜなら本はインターネットの情報と
同様、いくら著者の名前が記してあるから
といって、本当にその本人が書いたかどうか
の判定は難しいのだから）。

　リアルにせよ、ネットにせよ、ほとんど
の事業者は安全性の確保についてそれぞれ
努力していることだけを理解してほしい。

　ケンコーコムでは、これまでもすべての
医薬品について、提供できうる限りの情報
を掲載してきたつもりだ。
　箱の中に折りたたんで入っている医薬品の
説明書（添付文書）もすべてウェブサイトに
掲載している。
　医薬品を購入する際には必ず医薬品の使用
について「妊娠していますか」や
「アレルギーを起こしたことはありますか」
といった質問の画面が現れ、それに該当する
と先に進めないようにしている。
　つまり、その医薬品を使用するのは危険
である、と注意を喚起している。
　さらに、その後に出てくる画面では、
使用上の注意についてのアラートが現れる。
　これらのステップをクリアしないと、
消費者は医薬品を「買い物カゴ」に入れる
ことすらできない。
　加えて、決められた個数以上は注文する
こともできない。
　専門家の意見が聞きたい時には、「購入
する」「購入しない」に関係なく、電話や
メールなどで薬剤師に相談できる体制も
整えている。
　全く合理的な根拠のないまま、「なんと
なく危険そう」というイメージで医薬品の
ネット販売は規制され、それが司法にて
お墨付きを得てしまったのである。

　もちろん、対面で医薬品を購入して薬害の
被害に遭う確率がネット通販に比べて著しく
低い、などの明らかな事実が存在するならば
別だ。
　しかしそのような根拠は一切ない。
　裁判でも提示されることはなかった。

　この規制は、全く筋が通らないのである。　
　こんなばかげた詭弁が司法の場で
認められるはずがない、と本気で信じて
いた。
　もちろん、国を相手の行政訴訟は、
たいへんな困難であることは十分に承知
していたから、楽観視をしていたわけ
ではない。
　けれども、第1回の法廷では、岩井裁判長
の「重大な憲法事件である」という発言も
あった。
　加えて、被告である国の反論で
「なるほど」と私が納得するような主張は、
裁判中、何ひとつ出てこなかった。

　そのような状況で、自分たちの主張が
却下されるなど、考えられなかった。

　国の言っていることがおかしいのは自明で、
裁判所もそれは分かるだろう、と信じていた。
　それが見事に打ち砕かれた。

　こう書くと、大げさに感じる方も
いらっしゃるかもしれない。
　それでも、はっきりと主張しておきたい。

　「日本の衰退と空洞化を止めるすべは、
もうないのではないだろうか」

　私は日本で生まれ、日本で起業し、そして
多くの社員やお客様とともにケンコーコム
という会社を育ててきた。
　「健康」というキーワードで、自分が
日本でできることを一生懸命にやってきた
と自負している。
　そこに、今回の判決である。

　日本という国に貢献することは、ビジネス
の継続性や発展性を考えた時に、もう諦め
ざるを得ないのか。
　拠点を日本以外の国に求めるしか方法は
ないのか。そう思い、落胆した。

　しかし、仮にケンコーコムとウェルネット
がここで諦め、今回の判決を受け入れて
しまえば、今後はこの結果が悪しき判例と
なってしまう。
　将来、新たに生まれるであろう産業に
関するおかしな規制を打ち立てる際に、
行政や立法にとって都合の良く使うことの
できる材料となってしまう可能性がある
ことは否めない。

　だからこそ、ここで諦めてしまうという
選択は、到底考えられない。
　2010年4月13日、ケンコーコムとウェル
ネットは東京高等裁判所に控訴した。
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おかしいことは、「おかしい」と言い続ける
ことの重要性は計り知れない。

頑張ってください。

おかしいことは、「おかしい」のです。

裁判官というものの、判断を疑います。

冤罪も数多い。
そのことに対する反省も、対処も
実態として無いに等しい。

詭弁に近い論理を平然と述べる。

私には信じられない。

もちろんそういう裁判官ばかりでは
ないと思います。

でも、と疑いを挟みたくなる判断を
する裁判官がかなり存在する。

こんな判断しかできないような裁判官
が大多数だとすれば、本当に
「日本の衰退と空洞化を止めるすべは、
もうないのでは？」
と思ってしまう。

私の判断は、極端ですか？

厚生労働省というところは、誰の為に
存在する組織なのだろう？

それを追認する裁判官もひどい。

医薬品の一部についてネット販売を
禁じた省令は本当に「合法」なので
しょうか？