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2010年3月27日 (土)

温室ガス削減政策で45兆円新市場と125万人の雇用

温室ガス削減政策で45兆円新市場と
125万人の雇用

2010年3月26日 朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 環境省は26日、温室効果ガスの排出量を
2020年に25%削減するための政策を
実行することで、45兆円の新市場と
125万人の雇用が生まれるとの試算結果を
公表した。

 また、電力や石油など一部の産業は雇用減
となるが、全体として雇用や国内総生産
(GDP)は増加するとの試算も出された。

 前政権が出した試算は、温暖化対策が経済
成長を鈍らせるとしていたが「対策と経済
成長は両立する」と結論づけている。
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私も、温暖化対策と経済成長は両立すると
思っています。

それには、政府の強力なリーダーシップが
必要です。

でも、その想定内容は???

空港特別会計と同じで、いい加減な
需要予測に似て、現実身が無いように
思えます。

例えば、
1.太陽光発電が5世帯に1世帯設置
2.次世代自動車が新車販売台数の50%
3.原子力の稼働率を88%
4.再生可能エネルギーの供給比率10%以上
と言っている項目、本当に実現可能ですか?

どんな具体策をとるのでしょうか?

一般世帯の収入は、減っています。
まして、太陽光発電導入には、300万円位
かかります。どうして導入が進むのでしょう?
お金持ちは別として、5世帯に1世帯は無理
ではないでしょうか?
半額補助位してくれれば、進むかも?
それでも、150万円です。
庶民の懐事情が分かっているのでしょうか?

他の項目も同様です。

この記事には、明確に書いていない
ようですが、1人当たりの自動車走行量を
1割減にすると言っていたと記憶しています。

高速道路無料化をうたっていながら、
これは、矛盾しませんか?
いくら公共交通を、、と言っても。

施策をみていると、本気で達成する
つもりはないのかな?
と思えます。

このままでは、絵に描いた餅です。

再生可能エネルギーの供給率アップなどは、
電力会社の反対にあってあえなく撃沈
というところになるのではないでしょうか?

政府が電力ネットワークの構築に
多額の投資をしない限り、

数字を並べるのは簡単です。

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