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2010年3月20日 (土)

密約文書―破棄なら、二重の背信だ

密約文書―破棄なら、二重の背信だ
2010年03月20日 朝日新聞:社説

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 それが本当なら、国民に対する二重の
背信行為である。
 徹底した真相の解明と責任の追及が必要だ。

 先に、安保改定時の核持ち込み密約の
存在などを認めた外務省の有識者委員会の
報告書も、「当然あるべき文書が
見つからず」、「不自然な欠落」も
見られたと指摘していた。

 2001年4月の情報公開法施行を前に、
当時の幹部が密約文書の破棄を指示した
との証言はすでにあった。
 東郷氏も省内事情をよく知る人から
「文書が破棄されたと聞いた」と語った。

 民主主義国の外交で、密約は本来、
あってはならない。
 ぎりぎりの国益判断で秘密にせざるを
えない場合には、経緯を記録し、後年、
一般に公開して、歴史の審判を受ける
べきものだ。

 「密約はない」と半世紀にわたって
国民にウソをつき続けたうえに、国民
から重要な判断材料を奪うなどという
ことが許されていいわけがない。

 外務官僚だけの判断で破棄が行われて
いた可能性もある。
 官僚の無責任な隠蔽(いんぺい)体質を
ただすうえでも、事実関係を明らかにする
ことが不可欠だ。

 真相に迫る責任は国会にもある。
 外務省任せにせず、国会が国政調査権を
発動して調べる道もある。
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同感である。

情けない国だと言わざるを得ない。

どうして、徹底した真相の解明と
責任の追及がなされないのか?

どうして及び腰になるのか?

正しい事実認識と原因把握があって
初めて正しい対策が打てる。
こんなことは、誰でもわかる。

なのに、正されない。どうしてなのか?
政治家がふがいないのは分かっているが、
国民にもその責任は、あるはず。
そんな政治家の行動を許しているの
だから、

しっかりした、文書管理の法律を
作ってください。

警察での取り調べの全面可視化
についても、及び腰。

法案の国会提出は、早くても、
2013年とか言っている。
完全なマニュフェスト違反!

韓国の方が進んでますね。
2008年に法制化している。

日本は、本当に先進国ですか?

なんとも、情けない。

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