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2010年2月 8日 (月)

コンビニ交付に浮かび上がるIT戦略の空白

コンビニ交付に浮かび上がるIT戦略の空白
更新日:2010-02-04
日経産業新聞online

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 地方自治体が発行する住民票の写しなどの
証明書を店舗で交付するサービスを、
コンビニエンスストア最大手の
セブン-イレブン・ジャパンが始めた。

 東京都渋谷区、千葉県市川市など首都圏
の3自治体を皮切りに、対象を順次
増やしていく。

 電子行政の最先端の取り組みだが、その
サービスのあり方からは政府のIT(情報
技術)戦略の空白ぶりが浮かび上がる。

 始まったのは、住民票の写しと印鑑登録
証明書を店内の複合機(多機能複写機)で
打ち出すサービス。
 顧客はIC内蔵の住基カードをかざして
本人認証し、証明書を申請する。
 複合機は自治体側から受信したデータを
普通紙に偽造防止処理などを施して印刷
する仕組み。

 IT業界には、一般市民が電子署名
しやすくする手法として、電子署名機能を
持つICカードを配布する構想がある。
 セブンイレブンでの証明書交付で
使われる住基カードは候補の1つ。
 しかし、現時点では住基カードには署名
機能はないうえ、普及率は3%程度に
とどまる。

 証明書のコンビニ交付のように、地方と
民間の創意で電子行政が前進するのは歓迎
すべきことだ。
 しかし、政府のIT戦略の空白のため、
その動きに勢いがつかないようでは
報われない。
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難しいと言えば、難しいとは思いますが、
IT、ITと言っている割には、さっぱり便利に
ならない。

どうしてでしょうか?

上記のような試みは、本当に広く利用
されるのか疑問な点もありますが、
大切なのは、まず一歩を踏み出すこと。

どうも日本は、慎重過ぎると思う。
もっと大胆に一歩を踏み出して、
まずければ、素早く修正していけば
良いと思うのだが、どうでしょう?

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