米国、クリーンエネルギー税額控除に23億ドル

米国、クリーンエネルギー税額控除に
23億ドル
米国: エネルギー省 (DOE)
Department of Energy
2010年 1月 8日
ディリーウォッチャー

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　オバマ大統領は1月8日、クリーン
エネルギー製造業を対象とした税額控除資格
のある製造施設を発表した。

　総額23億ドルにのぼる同措置は、クリーン
エネルギー製造分野での投資促進及び雇用
創出を目的に米国再生・再投資法
（通称「景気対策法」）によって定められた
もので、クリーンエネルギー技術に関する
製造施設に投資した場合、30％の税額控除が
認められる。

　連邦政府は、米国におけるクリーン
エネルギー関連の製造を米国製の部品や
設備によって賄うとともに、米国製の
クリーンエネルギー製品の輸出を増やす
ことを目指している。
　また、この税控除により1万7,000人以上、
更に民間セクターからの投資負担分
（最大54億ドル）から最大4万1,000人の
雇用創出効果が期待されている。

　クリーンエネルギー製造業税額控除の
対象となる施設は以下のとおり。
　・太陽光、風力、地熱、その他の再生
　　可能エネルギー設備
　・送電網及び再生可能エネルギー貯蔵
　・燃料電池及び小型発電機
　・電気・ハイブリッド自動車用蓄電池
　・二酸化炭素捕集・隔離設備
　・再生可能燃料の精製・混合設備
　・照明やスマートグリッドなどの省
　　エネ設備
　・プラグイン電気自動車やその部品
　　（電動モーター、発電機、制御盤など）
　・上記以外の最先端エネルギー技術で、
　　温暖化ガスの削減を目的としたもの
　　（財務省の判断による）

　今回は、全米43州に所在する合計183の
製造施設が税額控除の対象となることが
発表されたが、同税額控除には500件以上
の申請が寄せられ、申請された控除の
総額は80億ドルを超えている。

　エネルギー省は以下の基準に沿って
採択施設を決定したが、これらの他に、
施設の所在地や技術・施設の規模、
地域の経済発展などの要因も考慮された。
　・米国内における雇用創出効果
　・大気汚染・温暖化ガス排出及び
　　エネルギーコストの削減
　・技術イノベーション及び実用化可能性
　・施設完成までにかかる時間

　控除総額の上限は23億ドルに設定されて
おり、対象となる製造施設は、景気対策法
が成立した2009年2月17日以降に完成、
また2013年2月17日までには稼動しなければ
ならないとされており、根拠法では稼動
開始時期が早いものを優先して選択する
ことを指定しているため、採択された施設
の中には既に建設終了または稼動開始に
至っているものもある。
　今回の募集では申請件数が多く、
技術的に条件を満たしていても税額控除を
受けられなかった施設が多数あることを
受けて、オバマ政権はさらに50億ドルの
控除を認めるように議会に呼びかけている。
[文責：JSTワシントン事務所]
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良い施策のように思えます。
米国だって経済状態は良くない。
でも、これだけのことを実施する。

日本はどうしようとしているのでしょうか？

余計な所にお金を使うより、こういう
税制の方が効果があると思います。

高速道路の無料化は大いに疑問。

特に、今年度のやり方は大いに不満。

なんの実験？
これでどういうデータが得られる？
どんな経済効果があると推定できる？

お金がないから、影響の少ないところを
選んで実施する。

実施した。という実績を残したい。
というのが目的としか思えない。

そんなに悠長なことをしていて良いので
しょうか？