なんのための税金投入か 悪化する外国人介護士・看護師受け入れ

なんのための税金投入か　悪化する
外国人介護士・看護師受け入れ
2010年1月4日（月）日経ビジネスONLINE

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣い
はある。
　その1つが、外国人介護士・看護師の受け
入れ事業への約28億円に上る予算だ。

　2008年に始まった外国人介護士らの受け
入れ事業は、今年で3年目を迎える。
　これまで来日した介護士・看護師の数は、
インドネシアから2008年と09年の2回で569人、
フィリピンからは09年に310人。
　今年は両国併せて最大で1140人が受け
入れられる予定だ。

　しかし、過去2年の状況を見る限り、受け
入れは順調に進んでいない。
　外国人の採用に手を挙げる施設や病院が
集まらず、予定した人材が来日できない
状況が続いているのだ。

　その最大の要因が「日本語」である。
　実は、外国人介護士らの日本語能力は、
来日の条件とはなっていない。
　既に受け入れられた介護士らも、全く
日本語を学んだ経験がない者が過半数を
占める。
　就労前に半年間の日本語研修を受ける
決まりだが、それだけでは仕事を任せられる
語学力は身につかない。

　施設としても、長期にわたって働ける
人材であれば一から教育する意味がある
だろう。
　だが、外国人介護士は就労から3年後、
「介護福祉士」の国家試験を日本語で受け、
一発で合格しなければ強制帰国となる。

　国家試験は日本人でも2人に1人が不合格
になる難関だ。
　外国人が仕事の合間に受験勉強をして
合格できるようなレベルではない。
　せっかく日本語や仕事に慣れたところで、
職場と日本を離れることになるのである。

　一方で受け入れ施設は、たとえ外国人
介護士が戦力にならなくても、当初から
日本人と同等の賃金を支払わなくては
ならない。
　そのうえ、受け入れ前には、日本語
研修費や斡旋機関への斡旋手数料などで
1人につき60万円近い出費を強いられる。
　これでは、受け入れに手を挙げる施設
が少ないのも当然だ。

　では、介護士たちはいったい誰の
ために受け入れられたのか。

　来年度に計上される見込みの約28億円の
予算は、経済産業省と厚生労働省が要求
している。
　内訳は経産省が19億6000万円、厚労省が
8億7400万円。
　両省は、外国人介護士らの受け入れ
によって利権を手にした省庁だ。

　経産省の場合、介護士らの日本語研修を
傘下の天下り法人が担当している。
　そして厚労省は彼らの斡旋を傘下法人が
独占する、といった具合だ。

　150人余りの介護施設、病院関係者が
集った会場に、しらけた空気が蔓延した
のは言うまでもない。
　そもそも、「国家試験合格」という条件
を課したのは他ならぬ厚労省である。
　そのハードルをクリアさせるため、さらに
税金を要求するというのは、まさに
マッチポンプと言うしかない。

　10年度、受け入れ枠上限に当たる1140人
の外国人介護士・看護師が来日してと
しても、1人当たり約250万円もの税金が
使われる計算だ。
　国家試験に落ち、短期間で日本を離れて
いく人材の日本語教育に対し、これほど
多額の血税を使う余裕が政府にあるとは
到底思えない。

　来日前に現地で日本語研修を施し、
一定のレベルに達した人材だけを受け
入れるなどすれば、今よりも予算は
ずっと安く済む。
　また、日本語能力が担保されれば、
介護士らの採用を希望する施設も増える
はずだ。
　受け入れスキームの見直しがない限り、
税金の無駄遣いが続くばかりである。
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まさに無駄遣い。

以前から、おかしいと思っていましたが、
まだ、同じスキームで続けるつもりらしい。

どうして、こんな事業が仕分けされないで
通過してしまうのか？

理解しがたい。

誰が考えても、おかしな条件。
うまく機能するはずがない。
どこの誰がうまくいくと、思っている？

どうなっている？

受け入れスキームの見直しはどこが
する？　直ちに実施すべき。