期待外れのたばこ政策に見る「知らされない不幸」

期待外れのたばこ政策に見る
「知らされない不幸」
日経メディカル ブログ
：本田宏の「勤務医よ、闘え！」

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　今年最初のブログでは、「可能な限り
正確なエビデンスで物事を判断する重要性」
について紹介したいと思います。
　具体的には、税金の使い道を決める際の、
基盤となる情報の重要性です。

　下の表は、2007年3月24日の『週刊東洋
経済』の特集「不都合なたばこの真実　
ガンの嘘」の中で紹介されていた、日本人
の人口10万人当たりの生涯リスクです。

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表は、省略します。直接リンクを参照して
ください。
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　いかがでしょうか。一生のうちに、喫煙
に起因する疾病が原因で死亡する人数は、
10万人当たり3万7500人から5万人と見積も
られています。
　一方、BSEによる死亡者はほぼゼロ。
　にもかかわらず、BSE対策には
年間132億円の予算が使われていました。
　ちなみに、昨年話題になった生活保護の
母子加算復活に要する財源は、60億円弱
です。

　BSE対策については、エビデンスが乏しい
ままに、「心配だから」という感情論に
押されて税金が無駄に使われ、国民に
さらなる負担が押し付けられているように
思えてなりません。

　私は30年の外科医の経験から、たばこに
発癌リスクがあることはもちろん、喫煙者
は術後の肺合併症などを発症しやすいこと、
消化性潰瘍穿孔で緊急手術を要する患者
さんに喫煙者が多いことなど、喫煙が健康
に多大な影響を与えていることを実感
してきました。
　その意味で、新政権には、たばこ政策に
ついても大英断を下してくれるのではと
期待していたのですが、現時点で予定
されている増税額は小幅にとどまり、
尻つぼみ状態のようです。

　なぜ日本では、たばこが野放しになった
ままなのでしょうか。
　その答えは、昨年12月8日に共同通信社が
配信した記事にある、神奈川県知事の
松沢成文氏の意見に集約されています。

「政官業の癒着解体を　民主政権の使命だ」
と題された評論の中で、松沢氏は、WHOの
「たばこ規制枠組み条約」に従って、既に
多くの国がたばこを規制する法律を制定
している中で、条約締結国である日本の
議論は遅々として進んでいない現状を指摘。
　その最大の要因は、「たばこをめぐる
政官業癒着の利権構造にある」と断言
しています。

　正しい情報がなければ、国民は正しい
判断が下せません。
　そして情報操作の下、一番不幸になる
のは国民です。
　たばこをめぐる利権構造と健康被害は、
その不幸な一例といえるでしょう。

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仰る通り、「可能な限り正確なエビデンス
で物事を判断する」ことが大事だと考え
ます。しかしながら、

難しいのは、バイアスのかかっていない
正しいエビデンスがどこにあるのか？
どのエビデンスが信用できるものなのか、
をどうやって判断すれば良いのでしょう？

それこそ、不都合な真実は、隠されがち
で、何が真実なのかを判断するのは
専門家でない限り、かなり困難だと
思われます。
が、悪いことに、専門家というのが
くせ者で、信用しかねる人がいる。

真実をつかむのは、難しい。

一番良さそうなのは、
明眼(物の道理を見通し、正しい判断力
を持つ)の人を見いだして、その人の
判断を尊重することかも知れない。