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2009年12月12日 (土)

混合診療解禁に「断固として反対」-日医が見解

混合診療解禁に「断固として反対」
-日医が見解

2009/12/09 23:11   キャリアブレイン

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 中川常任理事は、いわゆる「混合診療解禁」
には「断固として反対する」との考えを
改めて示し、解禁の問題点として、

▽恩恵を受けられるのは一部の人々のみ
▽公的保険で受けられる医療の範囲が縮小する
▽医療の安全性確認は事後検証では遅い-
の3点を挙げた。

 また規制改革会議が、医師の負担を軽減
するため、一部の医療行為を担うことが
できる「診療看護師」(仮称)を
創設するとしていることについて、
「ナースプラクティショナー」や
「診療看護師」の導入には反対する
考えを改めて表明。

 その上で、最優先課題は医師数の
増加による医師不足の解消だと強調した。
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1.「混合診療解禁」には「断固として
  反対する」

という意見は理解できません。

断固として反対するだけの確固たる根拠は、
どこにあるのでしょうか?

一例ですが、
転移がん患者・混合診療裁判の原告は、
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 本件の二審判決は、健保法の目的、趣旨
から考慮して、財源の制約や医療の質の確保
という理由のために保険外併用療養費の規定
で保険や医療の範囲を制限することは、
憲法に違反しないとしている。

 しかし法規定の目的や理由が正しく見え
ても、その手段、法規定の解釈は厳しく
問われなければならない。

 違憲とされた「らい予防法」も「国籍法」
も目的や立法理由ではなく、政策手段を
裏付ける法解釈が違憲だったのである。

 転移したがんの治療法に行き詰まり、
主治医から提案されたわずか二つの治療の
うち一つが保険外治療だったために私から
すべての保険受給権を奪って、大切な保険
診療という公的医療も受けられなくするほど
の強度の懲罰を伴うこの混合診療禁止原則の
法規定は、どれほどの立法事実から起草され、
立法化されたのか。

 国民の保険受給権を禁じ、医療行為を
これほど縛る法規定には、よほど深刻で広範
な被害が蔓延し、普通の法律では防げない
というような確固たる事実による立法への
強い要請という合理性が求められる。

 一審、二審を通して、国から提出された
のは、控訴理由書に添付された証拠のうち、
国会での特定療養費制度創設の目的に関する
審議記録とアトピー性皮膚炎の民間療養
による被害新聞記事くらいで、とても立法
事実の証明にはならないものである。

 混合診療によって保険受給権を奪う政策は、
患者である私に残されたわずかな治療の道を
断つものとなる。

 それは主治医と協議して選び、決定した
治療の選択権、自己決定権を奪われる
ということである。

 なぜなら、その政策により、私は
混合診療を続けるなら、保険の給付は
一切受けられず、すべての医療費は
全額自己負担となるからである。

 保険診療の7割に相当する保険給付分
を止められては家計が持たない。

 また保険医療機関である病院は、保険外
治療を行うことができなくなる。

 施術すれば保険指定を取り消されるから
である。

 患者がいくら切望しても病院は治療が
できない。

 公共の福祉に反する行為でもないのに、
自分の生命を維持し、幸福を追求する
ために、最後の治療に一縷の望みを託して
保険外治療を選び、決定する自由と権利を
患者に認めない政策、そしてその政策の
根拠法となっている健保法の解釈は、
憲法13条を侵害しているものであるし、
そのような解釈以外採りえないのなら、
健保法の規定が違憲だといわざるを得ない。
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といっています。同感です。

日医の見解は、
人の生きる権利を侵害しています。
一縷の望みすら、希望すら持つ権利は
ないと言っている。

何故、生きる権利を侵害するのですか?
死ね! と言っているのと同じ。

医師としてなすべきことなのでしょうか?
目の前の患者すら救えなくて、なんの
医師なのでしょう。

どうしてそんなことが言えるのでしょうか?
理解できません。

反対する理由についても、納得しかねます。
これについては、
冷静さを欠く混合診療論議に一言
という記事に、混合診療の拡大を危惧する
意見への短いコメントがあります。
参考にしてください。
熟慮が必要です。

大切にすべきは、個人の小さな命をどうして
守るのか、権利を侵害してよいのか?
ということです。


2.「ナースプラクティショナー」や
「診療看護師」の導入には反対する
考えを改めて表明。
 その上で、最優先課題は医師数の
増加による医師不足の解消だと強調した。

という意見にも反対です。
何でも、医師でなくてはならない理由は
なんなのでしょうか?
医師でなくてもできることは、まかせる
べきで、その方が、医療費から見ても、
実際医療を受ける患者から診ても、
良い結果になるはずです。

NP先進国の米国の状況を、患者の意見を
調査したのでしょうか?

日医という組織に疑問を持ちます。

開業医に対する優遇税制にも反対して
いる。
税は公正であるべきで、医師の不足は、
優遇あってすら発生しており、別に議論
すべき項目。

そもそも、日医は、この問題に対して
何をしてきたのでしょうか?
どういう手を打ってきたのでしょうか?
医師を増やすことにも反対してきた。

反対ばかりでは、駄目でしょう。
提案と、行動が必要です。

なんとも、なさけない組織に見えます。

以上は、私の個人的な意見です。

結論は、政治判断となるでしょう。
弱い人に優しい政治であって欲しいと
思います。

裁判は、法的根拠が乏しく、
当てにできません。

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