国保組合の「剰余金」８００億円以上 国庫補助手厚く

国保組合の「剰余金」８００億円以上　
国庫補助手厚く
2009年12月9日　朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　医師や薬剤師、建設業などの自営業者が
つくる国民健康保険組合（国保組合）の
大半が、法で定められた積立金のほかに
「剰余金」を保有し、総額約８７０億円に
達することが分かった。
　国保組合への国庫補助は約３千億円。
　財政運営が厳しい医療保険の支援に
使われるべき税金が、多額の剰余金を抱えた
国保組合を支えている形だ。

　国保組合は、医療費の支払金の不足などに
備え、剰余金から年間支払額の約４分の１に
達するまで積み立てるよう法律で義務づけ
られている。

　厚生労働省のまとめによると、２００７
年度時点で、１６５ある国保組合のうち
１５１組合は、法で定められた額より多く
積み立てており、法定分を上回る剰余金の
総額は７２７億円。５３組合は法定額の倍
以上あり、１０倍を超える額に達した組合
もあった。

　国保組合は、多額の剰余金を保有する
一方で、手厚い国庫補助を受けている。

　国庫補助は医療費支払額や加入者の所得
水準などを基準に算定されるためだ。

　４億８千万円の剰余金がある京都府酒販
国保組合は、医療費支払いに対する国庫補助
の割合は７９．２％。
　２億６千万円の剰余金を保有する京都市
中央卸売市場国保組合は７２％だ。

　また、約１１０の国保組合は、市区町村
国保にはない医療サービスを提供している。
　建設業系の１１組合が入院時の自己負担を
実質無料としているほか、一部の医師
国保組合では病気やケガで働けない場合は
１日１万円を超す手当金を支給している。

　厚労省国民健康保険課は「積立金の額に
応じて国庫補助を削減する議論も否定
できない」としている。

　国立保健医療科学院の岡本悦司室長は
「法定額の何倍もの積立金を持つ国保組合
を、国庫補助対象とする必要性が疑われる。
補助率の引き下げも検討するべきだ」
と話す。

　大企業のサラリーマンが入る健康保険組合
には医療費への国庫補助は出ていない。
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ちょっと前に、
「建設業の１１国保組合、入院医療費が
実質無料」という投稿をしましたが、

やはり、一般国民感情としては、おかしいと
思います。

「多額の剰余金を保有する一方で、手厚い
国庫補助を受けている。」

というのは、納得できない。
税収を上回る国債を発行せざるを得ない
現実があるのにです。

大企業のサラリーマンが入る健康保険組合
のように、国庫補助が出ていないのなら
別です。健康保険組合は軒並み赤字ですよ。
組合員へのサービスも削減せざるを得ない
のが現状。

修正すべきでしょう。