2050年の世界をいかに養うか 人口増と成長で深みにはまる食料問題

2050年の世界をいかに養うか　人口増と
成長で深みにはまる食料問題
2009年12月08日 ECO JAPAN TOPICS

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　世界人口の増加が止らない。
　毎年、ドイツの人口に相当する8000万人
ずつ増えている。
　この人々が毎日3食、穀物や肉や野菜を
食べる。
　彼らを養うために毎年新たに農地を増やす
必要がある。
　68億人を超えた世界人口は、2050年までに
あと23億人増えて91億人になると国連は予測
する。
　現在の中国にインドを加えた人口が新たに
加わるのだ。
　2050年の世界を誰が養うのだろうか。

　2000年をベースにして2050年までに、
世界の穀物生産は21億4300万tから
34億200万tへと6割近く供給を増やす必要が
ある。
　とくに、人口増加の激しい発展途上地域
では、10億600万tから19億1400万tに90％も
増やさねばならない。
　人口の伸びが止まった先進地域でも、
食肉消費の増大やバイオ燃料生産のために
10億80万tから13億6300万tに36％も増産
しなくてはならない見通しだ。

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　ド・ゴール元フランス大統領は「独立国
とは食糧を自給できる国のことをいう」
といったが、食に関して日本は独立国から
ほど遠い。

　食品が消費者に届くまでに、どれだけの
輸送エネルギーが使われているかを示す
指標に「フード・マイレージ」がある。
　食料の輸送量に運搬距離を掛け合わせた
数値で、食料の生産地から食卓までの距離
が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素
の排出量が多くなる。
　この結果、フード・マイレージの高い国
ほど、食料の消費が環境に対して大きな
負荷を与えることになる。

　農水省の試算によると、日本の
総フード・マイレージは2001年時点で
約9000億t・kmと世界最大だ。
　島国なので輸送距離が長くなるという
事情はあるものの、隣国の韓国の2.8倍、
日本の2倍以上の人口を持つ米国と
比べても3倍になる。

　この食料を生産する日本の農業の現場は、
「食」の現状以上に危機的状況にある。
　農業を主にしている農家の就業者の
年齢は、58％が65歳以上の高齢農家である
（2008年）。
　サラリーマンなら、年金生活者の歳で
ある。
　10年後に、どれだけの農民が田畑で
働けるのだろうか。

　1960年から2005年までの50年の推移を
見ると、GDPに占める農業生産は9．0％
から1．0％へ。

　つまり農業は産業としては「1％産業」
になってしまった。

　日本の農業生産は年間6兆円で、30兆円
といわれるパチンコ産業にも遠く
およばない。

　農業就業人口は1200万人から252万人へと
5分の1に、総労働人口に占める農業人口の
割合は27％から4％に減った。

　一方で、1961年に609万haあった農地の
4割を超える260万haもの農地が耕作放棄や
宅地などへの転用によって消滅した。
　これは現在の水田面積と同じ規模であり、
また第二次大戦後に農地改革で旧小作人に
解放した194万haをはるかに上回る
規模である。

　この数字から、今後の日本の農業に希望を
見いだすことは困難だろう。

　ということは、今後とも日本は輸入に
頼らざるを得ない。
　いくら国際分業とはいえ、自国民を
飢えさせてまで輸出する国はない。
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こういう状況を見ていると。
優先すべきは、食糧問題のように思えてきます。
国防を言うのであれば、食料問題は避けて通れ
ません。
日米安全保障条約も大事ですが、食料問題は、
一朝一夕では解決出来ません。
もっと、先を見据えて、なすべきことを決め、
即行動すべき時期ではないのでしょうか？

どうも日本人は鈍い、国民も、政治家も
のんきすぎませんか？

食料輸入が出来にくくなってから、
慌てても、間に合いません。