地域科学技術振興施策が2010年度予算に計上されず廃止、2011年の予算編成時には様々な問題を解決する予算要求の実現を

地域科学技術振興施策が2010年度予算
に計上されず廃止、2011年の予算編成時
には様々な問題を解決する予算要求の
実現を
（2009/12/21 RANKING MAIL 第1373号）
Biorechnology Japan's BLOG

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　昨日の読売新聞で、知的クラスターや
都市エリア産学連携事業などを支援していた
地域科学技術振興施策が2010年度の予算計上
されず廃止と仕分けの判定通りとなった
との記事が出ていました。
　今回の決定で、来年度から1000人以上の
雇用が失われる大変な事態が生じます。
　もれ聞こえた噂では別の予算で何とか
1年分の人件費を確保、再就職を可能とする
余裕は確保した模様ですが。

　但し、地域を創造的な科学技術によって
振興するという今の知識資本主義に対応した
産業振興策に大いなる遅滞が生じることは
間違いありません。

　民主党の事業仕分けに関しては
以前にもメールで申しましたが、
立国イメージが極めて古い。
　つまり重厚長大産業、製造業に基づいた
立国モデルで成長した国の経験を
捨てられない財務省の言いなりに
なっているという問題です。
　今回の地域科学技術振興策の重要性を
理解することができなかった。

　確かに地域の産業振興は経産省が
やればよいという事業仕分けの論理は
説得力がありますが、現在の産業振興が
科学振興と表裏一体となっていることを
分かった上での判断ではありません。
　今回の事業仕分けは、単なる会計項目に
応じた矛盾を指摘しているだけで、
その事業の本質を判断できる能力が
なかったと思います。

　文部省や経産省といった支出者の仕分け
ではなく、問題解決型に予算編成を改革
しなくては、この国は浮上できない。

　2010年はもうしょうがないので、2011年、
新たな成長モデルに基づいた予算編成の時
には、各省庁とも連携して、地域産業を
支援してどうやって雇用を確保するのか
といった問題解決をする予算要求を
実現していただきたい。

　こうした予算要求なら仕分け人でも
理解できると考えます。

　もう一歩、思考を進めると地域の産業振興
を可能にするためには、そもそも経産省や
文科省という枠組み自体が問題を孕んでいる
可能性があるのです。
　こうしたことを克服するためには、
是非とも国会で地域産業振興法案を
成立させ、その中で両省にプログラムを
立案し、予算立案（投資額も盛り込む
べきです）する義務を与えるべきです。

　新政権では政府と国会の機能分化が
見えないというか？
　どうしてよいかうろうろしています。
　地域産業・科学技術振興策こそ、新たな
国会の仕事としては極めて重要な
先駆的事業となります。

　事業仕分けで地域の志の高い人材を
がっかりさせた償いを新政権は真剣に、
早急に検討しなくてはなりません。
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まったくもって同感。

＞地域の志の高い人材をがっかりさせた
＞償いを新政権は真剣に、早急に検討
＞しなくてはなりません。

まだ、スタートしたばかりですが、
すごくがっかりしています。