介護職交付金、申請７２％＝処遇改善対象限定で低迷－厚労省

介護職交付金、申請７２％＝処遇改善対象
限定で低迷－厚労省
（2009/11/13-19:01）時事ドットコム

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　介護職員の処遇改善のため、月額賃金を
１万５０００円引き上げる交付金について、
厚生労働省は１３日、介護事業所の交付金
申請率を公表した。

　１０月３０日現在の全国平均は７２％に
とどまり、３割近くは未申請だった。

　対象が介護職に限定されたことなどが
要因とみられる。

　同交付金は、低賃金が問題となっている
介護職員を対象に、１０月から２０１１年度末
までの２年半、介護事業所に全額国庫負担で
支給される。

　前政権下の今年度補正予算に盛り込まれたが、
政権交代を機に、補正予算の執行停止が取り
ざたされたことから１０月９日時点の申請率は
４８％と伸び悩み、長妻昭厚労相が交付金の
存続を表明していた。
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存続させたのは、良いのですが、介護職に限定
というのは問題だと思います。

平均値では、本当の姿が見えない。

訪問看護事業所の看護師や、ケアマネージヤー
も対象外。

未申請の事業所が４１％で、「今後も申請の
予定なし」だそうです。

理由は、約３割が、対象の職種が限定され、同じ
職場にいる看護職員らが対象外となっている為だ
そうです。

「一つの病院の中で、介護職員として同じ仕事
をしているのに、貰える人と貰えない人が
出るのは理解して貰えない」

そうだと思います。

補正予算の存続だけでなく、修正は無理なので
しょうか？　
修正が必要と思います。

このままでは、せっかくの交付金が
無駄になりそうです。

職場に不満がたまりそう。

貰えないよりましかもしれませんが、
なんとも、中途半端な補正予算ですね。
現場を見ていない。