建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料

建設業の１１国保組合、入院医療費が
実質無料
2009年11月30日 朝日新聞

---------------------------------------
　入院医療費の自己負担について、
サラリーマンら現役世代は３割と法律で定め
られているが、建設業者らが加入する１１の
国民健康保険組合（国保組合）は実質無料に
していることが朝日新聞社の調べで分かった。

　５国保組合は月１万円程度に負担軽減して
いる。
　これらの国保組合への国庫補助は
２００８年度は計１３７８億円で、医療費の
４～６割を負担している。
　国庫補助は医療保険の財政支援が目的。
　法定給付を大きく上回るサービスを提供
する組合に税を投入し続けることを疑問視
する声が出ている。

　朝日新聞社の指摘を受け、厚労省国民健康
保険課は「他の医療保険制度との並びもあり、
問題がある可能性がある。
　国庫負担のあり方についても議論の余地が
ある」としている。
（太田啓之、石村裕輔、堀内京子）
---------------------------------------

＞サラリーマンら現役世代は３割と法律で
＞定められている

これは、全ての国保に加入している国民に
あてはまる法律だと思っていたのですが、
違うようですね。

どういうことでしょうか？

法律違反？　あるいは、法律の不備？

国民健康保険組合は、現在165あり、
建設関連32、医師・歯科医師74
薬剤師18などあるようですが、
どういうサービス状況なのでしょう？

よく理解できません。
国税を投入してもらい補助されている組合
であるのならば、そのサービス水準は、
同一であるべきではないでしょうか？