国の電子申請 非効率

11月08日の朝日新聞記事にでていたものだ。

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全体の２割が利用率１％未満

電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が
計上されており、仮に利用率が１０％を切る
システムを停止するだけで５０億円を削減できる
計算になる。

予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、
１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ
関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も
俎上にあがる見込みだ。

電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した
「電子政府戦略」の柱として01年度以降に
始まった。政府は、06年、利用率を改善しよう
と、専門家らを集めて電子政府評価委員会
を発足させたが、同委員会が停止させた
システムは、防衛省と文部科学省の二つに
とどまる。パスポート申請システムを自ら
廃止した例がある程度だ。
朝日新聞の試算では、電子申請システムの
開発や運営などにこれまで、少なくとも２千
億円以上が投入された。
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無駄の垂れ流しをやっていたにも関わらず、
「電子政府評価委員会」は殆ど機能して
いなかったということですね。

専門家っていったい誰ですか？
評価委員会の権限と責任は？
多分中途半端だったのでしょう。

事業仕分けの対象として、
無駄は、徹底して省いて欲しいと思う。

だか、何のために２千億円以上もかけたのか、
しっかり反省してもらいたい。
廃止することが、目的ではないはず。

目的には、申請にかかる経費の削減と、
国民サービスの向上があったはず。

その目的は、決してなくなりはしないのだ
ということを、新政府は再度考慮して欲しい。

「電子政府の国際比較調査に見る
日本の現状」
というものが出ている。
決して、日本の状況は、ほめられたものでは
ないと感じている。

使い勝手の悪いシステムかどうかは、
実際に使わせてみれば、すぐ分かるはず、

実際、私は、電子納税申告をやってみた。
実に大変だった。こんなことで普及するの
だろうかと、心配すら感じた。

何故こんな無駄が生じるのか？

使用者の立場に立っていないシステムなど
使用されるはずがない。
単純なことだと思うが、こんなシステムが
責任の所在も曖昧なまま、作られてしまう。

この国の仕組みは、どうなっているのか？

唖然とするしかない。

出来ないのなら、うまく運用出来ている
システムをそっくりまねた方が良いのでは？
とさえ思う。

こんな使い勝手の悪いシステムになって
しまった原因をしっかりつかんで、
こんな膨大な税金の無駄遣いを二度としない
ようにして貰いたいものです。

大いに不満。情けない。