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2009年11月27日 (金)

混合診療禁止と医薬品ネット販売禁止に共通する「違憲行政」

混合診療禁止と医薬品ネット販売禁止に
共通する「違憲行政」

2009. 11. 24 日経メディカルONLINE

詳細は、リンクを参照してください。

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「全額負担」の法的根拠はどこに?

 阿部教授が強調するのも同様で、保険適用
の治療を受けて、さらに自由診療による
治療を受けた途端に、「本来保険で認められて
いる治療の治療費まで、全額負担せよ」
というのはどのような法的根拠があっての
ことか、
という点です。

 そもそも「混合診療の禁止」といっても、
法文上定義もされていなければ、禁止の
範囲もはっきりしません。

 確かに健康保険法86条に定められた保険外
併用療養費制度や療養担当規則には、保険
診療を行う場合は保険で認められている療法
に限るという規定があるものの、結局は
「法の欠缺(けんけつ)」といわれる明確な
ルールのない状態です。

 法治国家としては、非常にお寒い状況と
言わざるを得ません。

 大病した時に備えて、日々一生懸命に
保険料を支払っていたものの、運悪く病気
にかかり、肝心の保険を利用するとき
になって、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグ
の問題に直面したため、やむを得ず保険
未収載の治療を受けた途端に、
「保険治療分も全額自己負担せよ」という
のは、単に酷薄だという問題ではなく、
まさに阿部教授のご指摘の通り、憲法で
定められた財産権の保障を無視した
人権侵害です。

 決して官僚が筆先で生殺与奪を握って
よい問題ではありません。

 大病を患った患者には、ドラッグ・ラグや
デバイス・ラグの解消を待つ余裕も、時間も、
大富豪のような治療費もありません。
 せめて、保険外診療を受診するに際して
きちんとしたルールが欲しいのです。
 医薬品の並行輸入やメディカル
ツーリズムは、決して趣味で行っている
のではありません。

 阿部教授によると、国民皆保険の韓国でも、
フランスでも混合診療は定着している
そうです。
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本当に、世の中は、冷たいですね。

この記事を見るまでは、混合診療禁止には、
きちんとした法的根拠があるのだと思って
いました。

「法の欠缺(けんけつ)」があるのですね。

一刻も早く法整備を進めるべきだと思います。

そして、もっと患者に、人の命に対して
優しい国になって貰いたい。

どうしてこんなに冷たい対応になるので
しょうか?

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