「NICU補助金の削減に反対」－未熟児新生児学会が「仕分け」結果に抗議

「NICU補助金の削減に反対」－未熟児
新生児学会が「仕分け」結果に抗議
2009年11月26日 ロハス・メディカル

大事な問題だと思うので、全文載せます。

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　妊婦の救急け入れ不能の原因の一つとされる
NICU（新生児集中治療管理室）不足を解消する
ための支援策を盛り込んだ事業が、
「事業仕分け」で「半額計上」と判定された
ことを受け、日本未熟児新生児学会
（戸苅創理事長）は26日、補助金削減に
反対する緊急声明を藤井裕久財務相らに
提出した。（熊田梨恵）

　厚生労働省は来年度予算概算要求で
「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」
事業に573億9700万円を計上。
　妊婦の救急受けけ入れ不能問題の解消を
図るため、周産期センターがNICUと、NICUを
出た赤ちゃんが入るGCU(継続保育室)を増やせる
よう自治体を支援する補助金が含まれていた。

　これまでの補助金はＭＦ ICU(母体・胎児
集中治療室)にしか付かなかったため、
慢性的な赤字経営とＮＩＣＵ不足に悩まされる
周産期センターにとっては画期的な事業
だった。

このほか、同事業には医師不足や救急医療
への支援策も盛り込まれていた。
　

　「事業仕分け」ワーキングチームは12日、
同事業を「半額計上」と判定。

この結果について同学会の田村正徳理事
（埼玉医科大総合医療センター小児科教授）
は、「今まで実施されている事業をやめる
ということにはならないと思うので、新規
の事業が削られることになるだろう。

　NICUに関しては実質は『半額カット』
ではなくて『ゼロ』になると思う」と危機感
を示しており、緊急声明を出すに至った。
　
　声明は、藤井財務相と仙谷由人行政刷新相、
長妻昭厚生労働相に送られた。

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　声明の内容は次の通り。
　
　＜新生児医療を担う医師からの緊急声明＞

　我々は、救急・周産期対策の補助金削減に
反対します。
　是非全国にもっとＮＩＣＵ
（新生児集中治療室）を増やせるように
して下さい。
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　先日の事業仕分け作業で、厚生労働省
医政局が所管する救急・周産期対策の補助金
は削減との判定が下されました。

　削減の理由は次の通りです。
　
●一部の医療機関や医師に補助金という形で
　配ることが、医師不足、救急・周産期対策
　として効果を上げているのか疑問。

●医師不足問題は個別の補助金で解決する
　問題ではなく、むしろ、診療報酬の配分
　を抜本的に変更した上で、さらに、医師
　に関連する制度全体を見直さなければ
　解決できないのではないか。

●救急・周産期等の拠点的な病院に対する
　単なる収支差補填の補助金の要求が
　上積みされているが、本来、病院の収入
　確保は診療報酬で対応すべきであり、
　役割が重複。
　診療報酬の配分の抜本的な見直しにより
　対応すべきではないか。
　
　
　しかし、昨今の周産期医療体制崩壊の
根本的な原因は、ＮＩＣＵの不足および
新生児医療を担当する医師の不足です。

　ＮＩＣＵが全国的に十分に整備されない
理由は、ＮＩＣUの運営により病院が赤字に
なるからです。

　さらに、ＮＩＣＵで勤務する医師の勤務
条件は過酷です。

　病院内で赤字を指摘され、好んで激務を
引き受ける医師は当然少なくなります。

　この状況を唯一解決するのは新生児医療
に対する財源の投入です。
　すなわち、事業仕分けで指摘されたように、
診療報酬だけでＮＩＣＵが赤字にならずに
運営できるように診療報酬が改定されることが
必要最低条件です。

　ただし、現在の新生児医療の窮状は、
診療報酬の増収だけで短期間に解決できる
状況ではありません。

　地域で必要とする病床の緊急整備および
そこで勤務する人材の新たな確保、さらには
緊急受入れのための空床確保には、
診療報酬以外の運営費が必要です。

　すなわち、ＮＩＣＵへの運営補助金が
不可欠な状況です。

　ＮＩＣＵ及びＮＩＣＵの後方病床である
ＧＣＵへの新規補助金が削減されれば、
新生児医療体制の整備は困難となります。

　新生児医療を担当する医師としてこのような
状況は決して受け入れることはできません。
　是非ご配慮をお願い申し上げます。
　
平成２１年１１月２６日
　
日本未熟児新生児学会理事長　戸苅　創

会員一同
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日本未熟児新生児学会の言っていることは
正論だと思います。

喫緊の課題なのです。
悠長に「診療報酬の配分の抜本的な見直し
により対応すべきではないか。」
ではすまないと考えます。

しかも、「診療報酬の配分の抜本的な見直し」
と言いながら、総額は変えない方針と言うの
では解決にならないと考えます。

さらに、どういうエビデンスを根拠にして、
「一部の医療機関や医師に補助金という形
で配ることが、医師不足、救急・周産期
対策として効果を上げているのか疑問」
としているのでしょうか？
削除の理由として不十分です。

仕分け人は現場に足を運んで、きちんと現在の
状況と、そうなった理由、解決策を検討したので
しょうか？
あまりに現場を知らなすぎるように見えます。

これでは、かえって現場が混乱するだけで、
何の解決にもならないと考えます。

命の問題なのに、悠長な議論をしている
神経が信じられません。

過去に投稿したこんな問題もあります。
どう解決するつもりでしょうか？

「診療報酬の配分の抜本的な見直し」で
解決すると？

「日本の1－4歳の死亡率は他の先進国
と比較して高い」

現場を知らず、意見を聞かない人達に解決
出来るとは思えません。
現場との真摯な議論なくして解決は
ありえません。

国家戦略室での真摯な見直しを期待します。