日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表

日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表
2009年10月20日14時4分　朝日新聞

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　長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の
占める割合を示す「貧困率」について、
０７年は１５．７％だったと明らかにした。
　政府として貧困率を公表するのは初めて。
　長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、
数値を改善する政策を打ち出していきたい」
と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む
考えを示した。

　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに
算出した「相対的貧困率」。
　所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べた
ときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、
その半分に満たない人が占める割合を示す。

　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。
　９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、
０４年は１４．９％だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書
では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、
加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に
次いで４番目に高かった。
　３０カ国の平均値は１０．６％。
　日本は働いている１人親家庭の子ども
（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。
　厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満
の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）
と公表した。

　同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を
受給した場合の貧困率も調べる。
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相対的貧困率なので、収入の絶対額ではありません
ので注意してください。
絶対額としては、２２８万円を基準に、
その半分に満たない人が占める割合ということから
判断してください。

貧富の格差が大きい国だと言えます。

注目すべきは、
＞政府として貧困率を公表するのは初めて
ということ、
改善すべき数値を初めて出したと
いうことです。

これで、具体的に良くなって来ているかどうか
評価できるようになりました。

政権交代の成果として評価します。

なぜ、今までの政府は、出さなかった
のでしょうか？

改善すべき数値として捉えて
いなかったということですか？