地方に６権限移譲 厚労・総務相、月内合意目指す

地方に６権限移譲　厚労・総務相、
月内合意目指す
2009/10/24 NIKKEI NET

---------------------------------------
　国から地方への権限移譲を巡って、
長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は、
保育所や特別養護老人ホームの設置基準など
６つの権限を自治体に移譲する方向で調整
に入った。

　待機児童や要介護者の急増に対応し、
自治体が条例で地方の実情に沿って柔軟に
制度を運営できるようにする。

　鳩山由紀夫政権は地方分権改革推進委員会が
勧告した規制緩和策のうち実行可能な項目を
早期実現する方針。

　両大臣は10月中の合意を目指す。
　両大臣が調整に入った地方への権限移譲の
原案には「地域主権に向けた取り組みを
できる限り早く国民に明らかにするため」
と目的を明記。
　地方から要望が特に強い６項目をあげている。

　具体的には、保育所、特別養護老人ホームの
設置基準のほか、保育所の利用者の要件、
都道府県の職業能力開発校の管理運営の
外部委託、障害福祉サービス事業の基準
などで、条例で自治体が独自の基準を
設けることができるようにする。 (09:01)
---------------------------------------

歓迎します。
どんどん進めてください。

これも政権交代の効果ですね。

なんにでも、国が口を出すなど、
とんでもない。

地方ですべきこと、地方でなくては
出来ないことは地方に管理させる
べきです。

なんでもかんでも、管理しようとしたら
破綻します。
適切な権限委譲が必要なのです。

会社なら、もうとっくにつぶれてます。
社長がなんにでも、口をだす会社。
何をするにも、社長にお伺いを
たてないと何もできない会社。