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2009年10月13日 (火)

医薬品副作用被害救済制度:医師の認知36% 被害者放置の恐れ

医薬品副作用被害救済制度:医師の認知36% 被害者放置の恐れ
毎日新聞 2009年10月6日 東京夕刊

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 医薬品の副作用などに関する国の健康被害
救済制度について、運営主体の独立行政法人
・医薬品医療機器総合機構(PMDA)が
認知度を初めて調査したところ、制度を
「知っている」と答えた医療従事者が37%に
とどまった。
 約半数は、書類を作るのが面倒などの理由で、
被害者に申請を勧めようと考えていない
ことも判明。
 医療者側の認識や説明の不足で、救済される
はずの被害が放置されている可能性が
浮かんだ。【清水健二】

 健康被害救済制度は、適切に薬を使用した
のに入院以上の副作用が出た場合、製薬会社や
医療機関に過失がなくても、製薬会社の
拠出金から一定額(死亡一時金の場合は
約713万円)が支払われる仕組み。
 80年にスタートし、04年には輸血に伴う
感染症なども対象に加わった。
 08年度には690人の被害に
計約18億円が給付された。

 PMDAは7~8月、インターネットで
一般国民3119人、医療従事者
(医師、薬剤師、看護師ら)3438人に
制度の認識を調査。
 「知っている」とした医療従事者は37%で、
43%は「名前は聞いたことがある」にとどまり、
20%は「知らない」と答えた。
 薬剤師の7割近くが制度を知っていた半面、
医師は36%、看護師は12%しか
知らなかった。
 制度の運営主体も41%が厚生労働省
だと誤認していた。

 給付を受けるには、診断書作成など医師の
協力が必要だが「制度利用を患者に勧めたい」
とした医療従事者は半数以下の49%。
 勧めたくない理由は
▽書類作成が複雑・面倒
▽時間を取られる
▽不支給になると患者から責任を問われる
--などが多かった。
 一般国民は84%が「副作用被害に
遭ったら利用したい」と答えていた。

 PMDAは「医師や看護師の教育課程に
救済制度が入っていないことが、
医療従事者に十分に浸透していない
原因ではないか」とみている。

 全国薬害被害者団体連絡協議会世話人で、
PMDA救済業務委員の栗原敦さんは
「患者が申請するかどうかは、医療機関の
対応に左右される。
 医療機関は多忙な医師に任せず、
薬剤師らも活用して組織的に対応して
ほしい」と指摘している。
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情けない話しだと思います。

医薬品副作用被害に相当するのかどうかは、
患者ではわからない。
医療機関の対応次第なのに、医療従事者の対応は、
あまりに不誠実に見えます。

どうしてですか?
▽書類作成が複雑・面倒
▽時間を取られる
などは、理由にならない。

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