高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小 10年度、政府税調

高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小
10年度、政府税調
2009/10/29 (07:56) NIKKEI NET

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　政府税制調査会は27日、2010年度税制改正で
所得税の控除制度を大幅に見直す検討に入った。

　一般の扶養控除に加え、16～22歳の高校
・大学生らの子どもがいる場合に適用する
「特定扶養控除」の額を縮小。

　給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」
にも上限額を設ける方向で調整する。
　財政事情が厳しさを増すなか、子ども手当など
家計支援策とのバランスをとるのが狙いだが、
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた
内容よりも増税色が強まることになる。

　政府は所得課税のあり方について
「控除から手当へ」という改革方針を掲げている。

　来年度から半額での支給が始まる子ども手当
（初年度は１人当たり月１万３千円）との
見合いで、所得金額から扶養親族１人あたり
38万円を差し引く一般扶養控除を廃止する
方針はすでに固まっている。
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反対です。

一般扶養控除の廃止は良いでしょう。でも、

＞大学生らの子どもがいる場合に適用する

というのは、納得できない。
苦しい家計の中で、高い学費を出している。
そんな人に対して増税することになる。

裕福ではなくても、大学に通わせている人は
沢山いるはず。家計は、苦しいのです。

何故、増税されるとすぐに困る人達から
とるのでしょうか？

マニュフェストに明記してあったのですか？

何故、高額所得者を対象に増税しないの
でしょうか？

なぜ子ども手当は、収入と無関係にする
のでしょう？　その代わり高額所得者の税を
増やすのです。というのなら分かりますが、

マニュフェストを無視して良いのなら、
高速道路の無料化など、棚上げにして
頂いて結構です。
無理して実施する必要はない。
問題は、単純ではないと思う。
経済効果は、不透明。
確実にＣＯ２は増えます。
走行する車が増加するのですから、

弱者に優しい政党ではなかったのかな？

こんな政策を出してくるようでは、
次の選挙では、考え直さないと。

話しが変わりますが、
小沢議員のやり方には大不満です。
新人議員だと一纏めにするのは、強引すぎる。
新人議員でも、いろいろな人がいるはず。

新人議員の教育など、いつでもできるはず。
教育は、継続しなければいけません。
勉強は、一生です。

新人だけが教育を受ければ良いなどと
いうものではありません。

事業仕分けは、どうなったのですか？
新人議員教育などより、重要だと
思うのですが、違います？
事業仕分けを止めてまでやることですか？

大いに不満。

比例区の選挙は、政党の実施した
政策に対してするものです。

ただ単に、選挙に熱心な議員が
選択されるものではありません。
思い違いもはなはだしい。

どぶいた選挙をしようが、しまいが、
実施した政策次第です。