新型インフルワクチン接種、副作用補償法案提出へ

新型インフルワクチン接種、副作用補償法案提出へ
（2009年9月8日 読売新聞）

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　民主党の直嶋政調会長は８日午前、
新型インフルエンザ用のワクチン接種によって
副作用が出た被害者を救済するための
特別措置法案を１０月召集予定の臨時国会に
提出する考えを明らかにした。

　ワクチンメーカーの責任を免除した上で、
国が被害者の補償を行うことになる見込みだ。

　大流行が予想される新型インフルエンザへの
対応として、政府はワクチンの輸入により
６０００万人分超を準備する方針だ。

　ただ、海外メーカーは副作用が出た場合の
免責を契約条件に求めており、輸入の前提として
補償体制の構築を急ぐべきだとの意見が出ていた。

　直嶋氏は同日午前、社民党の阿部知子政審会長、
国民新党の自見庄三郎政審会長と厚生労働省を訪ね、
舛添厚労相から新型インフルエンザ対策について
引き継ぎを受けた。

　その際、舛添氏が特別措置法による
補償体制構築を訴え、自民党も含めた超党派での
対応が必要との認識で一致した。

　直嶋政調会長は舛添氏との協議後、記者団に対し、
「立法の必要性については（舛添氏と）同じ認識だ」
と語った。
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成立するよう期待しています。

残念なことですが、副作用の無い薬はありません。

副作用を恐れて、ワクチン後進国になっては
元も子もありません。