農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人

農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人
（2009年9月3日15時07分 読売新聞）

詳細は、リンクを参照してください。

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　事故米の不正転用事件の発覚から５日で１年を
迎えるのを機に、農林水産省が打ち出した
組織改編案が波紋を呼んでいる。

　不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止
して職員７００人を合理化するとしながら、
事故米事件の再発防止策などの名目で、
ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張して
いるからだ。
　さらに、新政権を担う民主党幹部は、食の
安全や農家保護のために、「地方組織の
大幅削減は問題が出る恐れがある」と発言
しており、同省のスリム化は、さらに遠ざかる
可能性が出ている。

　全国米穀販売事業共済協同組合の安藤勲
常務理事も「悪質な業者が正しい記録を残す
とは思えない」として、不正防止の実効性に
疑問を投げかけ、「農水省の失策なのに、
業者に新たな規制を課し、省の権限を強化する
のはおかしい」と批判。
　省内からも「組織を維持するために
作られた仕事」との声も聞かれる。

　地方分権改革推進委員会委員として、
国の出先機関のあり方を議論している
猪瀬直樹・東京都副知事は「戸別所得補償を
掲げる民主党が政権につくと、組織がさらに
膨れあがる可能性がある。
　農水省は組織を維持するために仕事を
作ってきた。
　不要な業務や人員の問題を放置してきたから、
事故米やヤミ専従の問題につながった。
　地方でもできる仕事を自治体に移管することで、
国家公務員を削減しなければ改革にならない」
と話している。
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なにかおかしいですね。
実効性は？

じっくり見守りましょう。